産後の仕事復帰。復帰するタイミングや仕事の選び方、不安を解消するための準備

産後の仕事復帰のタイミングの目安についてまとめました。

最短の復職可能日は産後6週間後

産後最短で仕事復帰したいと考える方もいるかもしれません。

労働基準法では、産後8週間は就業が認められていないようです。産後6週間を経過した後は、本人が希望したうえで医師が支障ないと認めれば復職可能とされています。多胎妊娠の場合、最短の復職可能日は産後6週間ではなく14週間後となるようです。

出典：労働基準法における母性保護規定/厚生労働省

育児休業取得後に復帰する

会社員として働く場合、育児休業を経て仕事復帰する方もいるでしょう。育児休業は、1歳未満の子どもを養育するパパやママが、会社に申し出ることにより取得できます。平成29年10月に育児・介護休業法が改正され、現在では最長子どもが2歳になるまで育児休業期間を再延長できるようです。

取得できる育児休業期間は会社によって異なり、会社独自の制度がある場合もあるため事前に職場へ確認しておくとよいでしょう。

多くの企業で育休の期間は1年とされていることから、子どもが1歳になったのを機に復帰する方も多く見られます。なかには、保育園への入園が決まったタイミングで育児休業を短縮して仕事復帰する方もいるようです。

仕事復帰までの期間は、体調や家庭の事情によりさまざまです。いつ仕事復帰するかについて、家族や職場と相談して復帰のタイミングを決めるとよいでしょう。

出典：あなたも取れる！産休＆育休 p.1 / 厚生労働省

出典：育児・介護休業法のあらまし p.27 /厚生労働省

出産を機に仕事を辞めたり、働き方を変えたりしたいと思う方もいるかもしれません。仕事復帰後の仕事の選び方についてまとめました。

新しく仕事を探す

産後に新たに仕事を探す場合、はじめに子どもの預け先やサポート体制などの環境を整え、勤務可能な条件を考えて仕事を選ぶとよいでしょう。

ママのなかからは、勤務時間、雇用形態、職種などに加えて、さまざまな勤務スタイルがあることや職場が子どもを育てながら働くことに理解があることを重視して仕事を選ぶという声も聞かれました。

産前に働いていた職場に復帰する場合、短時間勤務制度などの3歳未満、小学校入学前の子どもを育てている方が利用できる制度を利用して、復帰するママもいるようです。仕事復帰後の就業条件に不安なことがある場合は、勤務時間や雇用形態を変更して働くことを検討したり、会社に相談したりするとよいかもしれません。

仕事復帰後は、社会人のマナーとして復職の挨拶をしましょう。仕事復帰後の挨拶のマナーやポイントをまとめました。

職場への挨拶

職場への仕事復帰後の挨拶は、朝礼の時間にすることが多いようです。挨拶の内容は、育児休業中に仕事をサポートしてもらったことに対する感謝、今後の仕事への意気込みについて話すとよいでしょう。また、時短勤務をする場合は、その旨を伝えておくと周りが配慮しやすくなるかもしれません。

さらに、全社に向けて復帰前や復職初日に挨拶メールを送ると丁寧です。他の部署や直接関わることが少ない人にも職場復帰したことが周知され、仕事がスムーズになるかもしれません。

取引先への挨拶

取引先などの社外の人には、メールで復帰した旨や復帰後の部署などを報告することが多いようです。ビジネスとしての付き合いなので、メールの内容はプライベートに関することに触れるのは避けましょう。

お付き合いの長い取引先や、親交の深い人がいる場合は、後日あらためて挨拶に伺うことをメールの文面に記載するとより丁寧な印象になります。

産後に仕事復帰するとき、不安を感じることもあるかもしれません。ママたちがどのようなことに不安を感じるのかや不安を軽くするポイントをまとめました。

仕事のブランク

仕事のブランクが長いと、仕事が務まるのか不安に感じる方もいるかもしれません。ブランクから復帰するときは、子育て中の経験をいかせる仕事を選ぶのもよいでしょう。ママのなかには、保育や調理の仕事に就いた方もいました。

前職と同じ職種に復職する場合、今まで培ってきた経験があり、徐々に慣れていけるのではないでしょうか。必要に応じて、仕事内容の確認や勉強をするとペースを取り戻しやすいかもしれません。

不安がある場合は、職場に仕事内容や勤務時間などを相談して無理のない環境ではじめていけるといいですね。

育児や家事と仕事の両立

育児や家事と仕事を両立できるのか不安を感じる方は多いのではないでしょうか。仕事がはじまったら、時間を有効に使えるように工夫しましょう。休日に作り置きを調理しておいたり、便利な家電で家事にかかる時間を短縮したりできることはたくさんあるようです。家事代行サービスを活用するのもよいでしょう。

また、育児のサポートに利用できる自治体のファミリーサポート事業やベビーシッターサービスに登録しておくといざというときに備えられるでしょう。

事前に仕事に復帰してからの生活リズムのシミュレーションをすると、スムーズに新しい生活に慣れていけそうです。

子どもの様子

仕事復帰する際に、子どもが生活リズムに慣れていけるか心配な方がいるかもしれません。保育園や幼稚園などで過ごす新しい環境に、最初は泣いてしまうこともあるでしょう。

ママのなかには、職場復帰する日には子どもが保育園での生活に慣れているように、慣らし保育を早めに始めたという声もありました。仕事復帰する際はママの気持ちにもゆとりがもてないときもあるようなので、子どもが新しい環境に慣れるよう早めに行動するとよさそうです。

育休中にもらえる育児休業給付金の支給対象やもらえる金額、必要な手続き方法などをまとめました。

育児休業給付金とは

育児休業給付金とは、男女を問わず1歳に満たない子どもを養育するために育児休業を取得した場合に支給される手当金を言うようです。

支給の対象となる条件は、「1歳未満の子どもを養育するために育児休業をする雇用保険の被保険者」かつ、「賃金支払基礎日数（原則、日給者は各月の出勤日数、月給者は各月の暦日数）が11日以上ある完全月が12か月以上ある方が対象」とされています。

平成29年10月に育児・介護休業法が改正され、現在では子どもが2歳になるまでが育児休業給付金の支給対象期間のようです。期間雇用者は、同一事業主に1年以上の雇用が継続し、子どもが1歳6カ月までの間に労働契約が更新されないことが明らかでない場合に支給の対象となります。

出典：育児休業や介護休業をする方を経済的に支援します/厚生労働省

給付額や手続き方法

育児休業給付金の給付額は、以下の計算方法によって算出されます。

【休業開始時賃金日額×支給日数】×【67％（育児休業開始日～6カ月経過後は50％）】

休業開始時から6カ月（180日）間は月給（休業開始時賃金日額×支給日数）の67％、6カ月経過後（181日）は月給の50％が支給されます。賃金日額は、直近6カ月間の賃金を180で割った額とし、支給日数は基本的に30日となります。

手続き方法は、勤務先が「雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書」を勤務先が所在する地域を管轄する公共職業安定所に提出します。 母子手帳のコピーなど、育児休業取得者が勤務先に提出するものもあるので、事前に確認しておくとよいでしょう。

出産後に仕事復帰するタイミングは人それぞれのようです。復帰後の働き方を考えたり、育児や家事と仕事を両立させる環境を整えたりするなどして、仕事復帰に向けて準備していきましょう。

仕事や復帰後の生活で不安なことがある場合は、周囲に相談してサポートしてもらいながら無理せず仕事復帰できたらいいですね。