共働き世帯の生活費事情。やりくりのポイントや管理方法とは

専業主婦をしている方の中には、子どもの入園や入学をきっかけに働き始める方も多いでしょう。また、マイホーム購入など家計の出費が増えたことがきっかけで、世帯収入や貯金を増やすために共働きを考える方もいるかもしれません。

今回は、共働きについてそれぞれの働き方のメリットや収入、生活費の管理方法について、ママたちの声をもとに紹介します。

働き方の選択肢

子どもがまだ小さい場合は、子育てとのバランスを考え、勤務時間の短いパートを選ぶ方も多いようです。また、未経験の仕事をしたいとき、前職とは違う分野や仕事と関連する資格を持っていない場合でも、パートという形で希望の仕事を選択したという声もありました。

一方、将来のために子どもの教育費などを計画的に貯蓄していきたいという考えから、正社員での働き方を選ぶ方もいるようです。昇給や手当、ボーナスなどがある場合もあり、より多くの収入につながるという声もありました。

いまはパートで働いていても、子どもの成長や生活の変化にあわせて、フルタイムに変えたり、ゆくゆくは正社員で働きたいと考えている場合もあるかもしれません。将来的に自分が望む働き方ができるのか、勤務先が取り入れている制度を確認しておくとよいでしょう。

共働きをするメリット

共働きのメリットは、何といっても世帯収入が増え、お金に余裕が生まれることではないでしょうか。

夫婦がそれぞれ働くことで収入源が2つになり、毎月の生活費に加え、家族旅行や貯金に回すことができるようです。また、社会保険に加入している場合は、厚生年金や退職金など、将来受け取るお金が増えることも大きなメリットのひとつでしょう。

子どもを育てる共働き世帯の世帯収入

総務省統計局の資料によると、世帯主が30代の勤労者世帯での平均収入は、社会保証給付金なども含めた実収入として月平均44万8786円、世帯主が40代の世帯では月平均50万7512円となっているようです。

共働きと一括りで言っても、夫が正社員で妻がパート、夫婦共に正社員、夫婦のどちらかがフリーランスなど、さまざまな働き方があります。どのような職業なのかやどの程度働いているのか、家庭によって収入は大きく変わるようです。

出典：平成26年全国消費実態調査 二人以上の世帯の家計収支及び貯蓄・負債に関する結果 結果の概要／総務省統計局

共働き世帯の生活費は、実際にいくらかかっているのか知りたい方もいるでしょう。

KIDSNA独自のアンケート調査によると、月の生活費は10～15万円という声が多いようです。住む地域や、持ち家か賃貸かどうかによっても、生活費は大きく変わるでしょう。

世帯収入に対する生活費の割合は、6割未満、8割未満が多いようです。3割未満から8割以上とさまざまな回答が見受けられるため、世帯収入に対する生活費の割合についても同様に、家庭によってさまざまであることがわかります。

毎月の家賃事情

家賃は生活費の中でも大きな出費であるため、収入に対してどれぐらいの家賃を設定するか考える必要があります。

月の手取りに対する家賃の割合を聞くと、パートで働くママの家庭では20～25％程度、正社員で働くママの家庭では30％程度という声がありました。具体的な金額で言うと、賃貸の場合、都心で13万から15万、近郊だと10万から13万という家庭が多いようです。

夫婦の雇用形態や子どもにかかる費用など、家族の支出がいくらなのかによっても、家賃の割合が変わってくるかもしれません。

毎月の食費事情

夫婦がお互い働いていると帰宅時間が遅くなり、夕飯を支度する時間がとれない場合もあるかもしれません。お惣菜や外食が多くなり、月の食費が高くなってしまうこともあるでしょう。

総務省統計局が2017年に行った全国調査の、二人以上世帯の世帯主の年齢別と妻の就業別の調査報告によると、夫のみ働いている世帯では、可処分所得（税金や保険料などを差し引いて個人が自由に使える金額）が1カ月404,644円、その内24.3％にあたる73,775円が食料支出（内4.9％が外食）となっています。

一方、夫婦共働きの世帯では、1カ月の可処分所得が497,037円、その内の22.3％にあたる75,042円が食料支出（内5.2％が外食）という結果がでています。

夫婦共に働いている分、可処分所得は高いですが、食料支出についても高い傾向にあるようです。

出典：家計調査報告（家計収支編）平成29年（2017年）II 世帯属性別の家計収支（二人以上の世帯）

お互いに収入がある共働き世帯は、どのように収入を管理し、生活費にあてているのでしょうか。

生活費の負担の割合

夫婦で収入に差がある場合は、収入が多い方が中心に生活費を支払ったり、家賃や食費など支出の大きい項目を負担している家庭が多いようです。

お互いフルタイムや正社員で働き、夫婦の収入に差がない場合は、家計の負担の割合を折半にすると平等感があるという声もありました。

生活費を管理するための工夫

家庭全体の収支が見えやすくするため、2人の収入をまとめて管理したり、生活費用の共有口座を作ってお互いに決まった額を出し合ったりしている家庭もあるようです。出費ごとに細かく別の口座や財布を作って管理してもよいでしょう。

収入に大きく差がある場合は、夫の収入を生活費にあて、自分の収入を家族の将来のために貯蓄しているというママの声もありました。

家計に余裕を作るためのポイント

夫婦それぞれ収入があると、お互いにどれだけ使っているのか把握しにくかったり、使いすぎてしまったりすることで、逆に家計に余裕がないという場合もあるかもしれません。

家計に余裕を生み出すためには、お互いの収入や貯金額を共有し、何にどれくらい支払っているのか出費を正確に把握することが大切なようです。また、買い物の頻度を減らし、つい無駄なものを買ってしまうのを防ぐことや、夫婦で共用できるものは別々に買わずにいっしょに使うなどの基本的なことも重要でしょう。

共働き夫婦の貯金の方法

子どもの教育資金や家族の将来のため、しっかりと貯蓄をしておきたいと考える家庭も多いかもしれません。

貯金用の口座を作り、毎月それぞれの月収から決まった額を入れると、どれくらい貯金できているのかが一目でわかるため、お互いが把握しやすいようです。生活費として使ってしまう前に、給料が出た段階で貯金分を先取りすることで、毎月きちんと貯められるようになったという声もありました。

ライフプランを共有しておくことでも、共通の目標に向けて計画的な貯蓄ができるかもしれません。

食費の高さや家計が見えにくいなど、共働きだからこその悩みもあるようです。お互いの収入や、何にどれくらいお金がかかっているかをしっかりと把握し、夫婦間で共有することで管理しやすくなるかもしれません。

家族の将来や急な出費などに備えて、ある程度の貯蓄があると安心でしょう。貯金用の口座を別で作ったり、給料から先取り貯金をすることで、貯蓄がうまくいくこともあるようです。

月々の生活費は、子どもの成長などライフスタイルの変化によっても大きく変わるでしょう。一度決めたルールでやりくりするのではなく、その都度しっかりと夫婦で話し合い、変化に合わせた的確な管理の方法が見つかるとよいですね。