子どもの教育費はいくらかかる？上手に貯める方法とコツ

子どもの成長とともに、教育費について考える機会も増えるかもしれません。子どもが大学を卒業するまでいくら用意しておけばよいのかや、総額を計算したくてもやり方がわからないという方も少なくないでしょう。

文部科学省の平成30年度「子供の学習費調査」によると、1年間の学習費総額は下記の通りになっています。

幼稚園：公立 約22万円、私立 約53万円

小学校：公立 約32万円、私立 約160万円

中学校：公立 約49万円、私立 約141万円

高等学校：公立 約46万円、私立 約97万円

進学先が公立か私立かで大きく変わる教育費は、子どもの人数や入学卒業の時期によっても、家庭への影響が変わってくるかもしれません。また、部活動や学習塾など、学校外での学習活動にかける費用が必要であることも忘れてはいけないでしょう。

出典：平成30年度「子供の学習費調査」の結果について/文部科学省

保育園や幼稚園から大学まで、それぞれの学校でかかる費用にはどのようなものがあるのでしょうか。

保育園や幼稚園

保育園には、認可保育園と無認可保育園、認証保育園などがあり、保育料についてもそれぞれ違いがあるようです。

認可保育園の保育料は、自治体によって異なり、保護者の収入や所得税、子どもの年齢などが基準となります。一方で、無認可保育園の年間費用は認可保育園よりも高い傾向にあり、自治体によっては補助金が出る地域もあるようです。自分の地域の制度と条件を確認してみるとよいかもしれません。

認証保育園は、基本の保育所のA型と、小規模・家庭的保育所のB型の2種類が設けられているようです。保育料は「東京都認証保育所事業実施要綱4」に基づき、月220時間以下の利用で3歳未満の場合は1カ月80000円、3歳以上の場合は1カ月77000円を超えない料金設定となっています。これに加え、給食代やおやつ代、保育園の光熱費、保育材料費なども別途かかると考えてよいでしょう。

幼稚園の場合は、上記の文部科学省による学習費総額からも分かるように、公立と私立で入園料や教育費などにも差があります。なかには、私立幼稚園が公立幼稚園でかかる3年間の総額費に比べて2倍以上かかるケースもあるようです。

出典：認証保育園について/文部科学省

小学校

小学校は、年間の学習費だけでなく、ランドセルや文房具などの入学準備にも費用がかかったというママの声がありました。それに加え、子ども専用の学習机を用意したり、新たに子ども部屋を作ったりする家庭もあるようです。このように、子どもが学ぶ環境を整えるための費用がかかることをあらかじめ頭に入れておくとよいかもしれません。

中学校と高校

中学校、高校に進学すると、塾や家庭教師などにあたる補助学習に大きな費用がかかることが特徴として挙げられそうです。また、私立への進学を検討している場合は、授業料に加え、入学金や寄附金などの学校納付金の負担が大きいことを理解しておくとよいかもしれません。

大学

大学の場合は、国公立と私立という違いだけでなく、理系か文系か、4年制か6年制かによっても、教育費が変わってくるようです。さらに、実家から通うか一人暮らしをするかでも、必要な金額の総額が違ってくるかもしれません。

子どもが生まれてから大学卒業まで、大きな金額がかかる教育費ですが、やりたいことは思いきりさせてあげたいと思うのも親心かもしれません。

子どもの教育費を貯める方法について、ママたちに聞いてみました。

貯蓄

子どもの教育資金を銀行の普通預金へ貯蓄しているママがいました。計画的に貯蓄を増やすためには、収入からあらかじめ貯蓄用として引き抜く方法が効果的かもしれません。

また、子どもの教育費を毎月きちんと貯めていけるよう、自動積立定期預金や財形貯蓄を利用している家庭もあるようです。毎月の収入や支出を考慮して、無理のない預金額を設定するとよいでしょう。

学資保険

子どもの教育資金の準備を目的とした学資保険。夫（もしくは妻）を契約者、子どもを被保険者として加入し、満期保険金は予定通り受取ることが出来るというものです。

子どもが18歳（場合によっては17歳）になるタイミングで満期になり、一括で満期保険金を受取るように契約することが多いようです。契約者が同一などの条件を満たせば、二人目の加入が割引になる兄弟割引という制度もあるようなので、それぞれのライフプランに合わせた保険活用を考えましょう。

児童手当

12歳到達後の最初の3月31日までの間にある児童（小学校修了前の児童）を養育している方に支給される児童手当を子どもの口座へそのまま貯金しているママもいるようです。

この児童手当を使わず貯めておくだけでも、子どもが高校に入るまでに200万円近くの貯金が可能になるため、他の方法で教育費を貯める余裕がないときは、児童手当を上手に貯めていけるとよいかもしれません。

出典：児童手当制度の概要/厚生労働省

将来に向けて教育費をどのように貯めいていくとよいのでしょうか。

教育費を貯めるときのコツについて、まとめました。

目標額を決める

まとまった大きな額のお金が必要になる時期とそこで必要になるだいたいの金額を事前に見積もって貯蓄していくとよいかもしれません。

たとえば、子どもが大学進学する場合は、早くて入学手続きが必要になる高校3年生の10月頃といったように、具体的な時期が分かると、それに向けて今貯めておくべき月々の金額も明確になるでしょう。

早く始める

子どもが保育園や幼稚園から小学校に上がると、進学先によっては学校教育費が減少傾向にある一方で、中学生以降になると、公立中学でも部活動などで出費も増えてくるようです。

教育費を貯めるタイミングとしては、小学校卒業までが貯めやすくなる時期かもしれません。教育費の貯め方として利用できる学資保険も、早いうちから始めた方が月々の負担額が軽くなるため、家族できちんと計画を立て、実行することが大切でしょう。

家計をしっかり管理する

子どもの教育費のために、多くのママやパパが教育費以外の支出を削って節約をしているようです。また、実際に家計シミュレーションをし、決めた金額を給与天引きや自動振替などを利用して、事前に貯蓄してしまうという声も聞かれました。

なかには、家計管理法や賢い貯蓄方法などについて、ファイナンシャルプランナーに相談しているママもいるようです。

教育費贈与を利用する

祖父母から孫へ、学費、教育費などを非課税で贈与できる方法や制度をご存知でしょうか。

贈与税とは、個人からお金を含む財産を受け取ったときにかかる税金。基本的に、1年間に110万円以上お金を渡すとなれば贈与税が発生しますが、教育資金として一括で渡す場合、受贈者（財産を受け取る人）一人につき1500万円までは非課税となり、この贈与が非課税になる制度を「非課税贈与」と呼んでいるようです。

平成25年4月1日から令和3年3月31日までの間で、30歳未満の方というように、期間と年齢が決められているため、祖父母から教育資金の援助を提案されたときなどは、制度の詳細などもあわせてしっかりと確認しましょう。

出典：祖父母などから教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税制度のあらまし/国税庁

カードローンを検討する

教育費が想定外にかかってしまったときの選択肢のひとつとして、カードローンを知っておくとよいかもしれません。

選ぶものによっては、一定の審査をクリアした人でないと借りられないなど、さまざまな制約がある分、安心して利用できるのがポイントのようです。正しい知識を持っておくことで、子育て中のママやパパも賢く利用できるでしょう。

子どもの教育費は、進路によっては大きな金額が必要になることもあるようです。子どもの成長とともに、実際に必要になる時期にしっかり備えられるよう、ライフスタイルに合った貯め方をするとよいかもしれません。また、具体的な目標額を決めて、早めに準備しておくことが上手に貯めるコツのようです。

子どもが希望する進路へのサポートができるように、安心と余裕を持った計画が立てられるとよいですね。

※記事内で使用している参照内容は、2021年2月9日時点で作成した記事になります。