児童手当の支給額。全額でいくらもらえるのかの計算方法など

児童手当とは、子どもがいる世帯の生活の安定や次世代を担う児童の健やかな成長を支えることなどを目的として、子どもが中学を卒業するまでのあいだに支給される手当とされています。児童手当の毎月の支給額や、全額でいくらいになるのかを把握し、家計や子育てのために上手に活用したいと考えるママもいるかもしれません。

実際に、児童手当の支給額はどのように定められているのか調べてみました。

児童手当をもらえる期間

児童手当を受け取れる期間は、0歳から中学校を卒業する3月まで（15歳の誕生日を迎えた最初の3月まで）とされています。支給の開始については、赤ちゃんの生後15日以内に必要書類を提出することで生まれ月の翌月から支給されるので、赤ちゃんが生まれる前に予め必要書類を用意しておいたというママの声もありました。

1カ月あたりの支給額はいくらか

児童手当は、子ども一人あたり月額1万円から15,000円を受け取ることができます。支給額については、世帯の子どもの年齢と人数によって変わり、第一子、第二子は一人あたり3歳未満で15,000円、3歳以降15歳の3月までは1万円が支給されるそうです。第三子は0歳から小学校を卒業する3月までは15,000円、中学校入学から卒業する3月までは1万円が支給されるとされています。
　
支給の対象の子どもが第何子にあたるかについては、18歳到達後の3月31日までの子どもを第一子として考えるとされています。3人以上の子どもがいる場合、上の子どもの年齢によって3人目以降の支給額が変わることもあるようです。

児童手当の支給条件

児童手当の受給の対象は、児童本人ではなく児童を主に養育している生計維持者や税法上及び健康保険で子どもを扶養している方が受給者となります。児童手当を受け取るには受給者の所得が扶養親族等の数に応じた所得の制限内であることが条件となり、仮に受給者の所得が制限所得を超えている場合は、特例給付として1人あたり一律5,000円が支給されます。なお、所得は夫婦や世帯の合算額で計算するのではなく、児童手当の受給者本人の所得が制限以内であれば児童手当の受給対象となります。

そのほかにも、海外に住んでいる場合、養育しているのが両親以外の場合、両親が別居中の場合、福祉施設に入所している場合など個別の条件もあるようなので、自身が受給の対象となるのか気になる場合は、お住まいの市区町村役場などに問いあわせてみるとよいかもしれません。

児童手当の支給額は全部でいくらになるのか、合計金額や計算方法を知りたいママもいるかもしれません。ここでは、子どもの人数に応じた児童手当の合計金額についてご説明します。

子どもが1人や2人の場合

子どもが1人や2人の場合は、それぞれもらえる児童手当の額は同じなので、2人いる場合は1人の合計金額を2倍した額となるようです。ここでは1人あたりの合計金額が全額でいくらになるのかシミュレーションしてみましょう。

・0歳から3歳未満

15,000円✕12カ月＝18万円（1年間の合計）

18万円✕3年分＝54万円（0、1、2歳でもらえる合計金額）

・3歳から15歳まで

1万円✕12カ月＝12万円（1年間の合計）



12万円✕13年分＝156万円（3歳から15歳までの合計金額）

・0歳から15歳までの合計金額

54万+156万円＝210万円（全額）

児童手当の支給は原則生まれ月の翌月から支給されるとされているので、初年度にもらえる額は18万の満額にはならないようです。そのためもらえない期間の額分を差し引いた額が実際に支給される額となりますが、概ね1人あたり全額で200万前後の金額となるようです。

ママのなかには、全額で考えるとまとまった金額になることから、将来に備え支給された児童手当は子ども名義の口座に貯金しているという声もありました。

子どもが3人の場合

世帯に子どもが3人いる場合、第3子の支給額は第1子第2子よりも合計金額が増えるようです。具体的に見ていきましょう。

・0歳から小学校卒業まで

15,000円✕12カ月＝18万円（1年間の合計）

18万円✕13年分＝234万円

・中学校入学から卒業の3月まで

1万円✕12カ月＝12万円（1年間の合計）

12万円✕3年間＝36万円（3年間の合計金額）

・0歳から15歳までの合計金額

234万円+36万円＝270万円（全額）

第3子は全額で270万円が支給されることになるようです。ここに、第1子と第2子の合計金額を足すと全部でいくらになるのか計算すると、

（210万円✕2）+270万円＝690万円（全額）となるようです。

第1子から第3子が15歳の3月までに受給される児童手当の合計金額は約690万にもなるようです。どのように使うか家族で使い道を考えるなどして、有意義に使えるとよいですね。

児童手当を受給するための申請手続きについてご紹介します。

申請の時期

赤ちゃんが生まれたときや、引越しなどで転出があったときに申請が必要です。出生や転入から15日以内に申請手続きをすることで翌月から支給開始となります。申請が遅れてしますと遡っては給付されないようなので、赤ちゃんが生まれたときや引越した場合は、早めに手続を行うとよいでしょう。

必要なものと申請場所

児童手当を申請する際には、健康保険証の写しや請求者名義の口座番号が必要となります。また、印鑑や夫婦2人分のマイナンバーカードなど自治体によって必要なものが違う場合もあるようなので、お住まいの自治体に確認するとスムーズに手続きが行えるかもしれません。申請場所については、申請者が公務員の場合は職場に、公務員以外の場合は市区町村役場にそれぞれ書類を提出します。

現況届について

現況届は養育状況や前年の所得状況を審査するための調査票のことで、市区町村や職場に対して提出するものです。児童手当の給付を継続して受ける場合は、毎年6月にこの現況届の提出が必要になるので、忘れずに手続きを行うとよいでしょう。

児童手当の支給額が全部でいくらになるのか合計金額を計算してみると、1人あたり全額で200万円前後の金額となるようです。兄弟分を合算した金額なども考慮しながら、有意義な使い道が考えられるとよいですね。

※記事内で使用している参照内容は、2019年1月18日時点で作成した記事になります。