成年年齢引き下げによる「親の責任」はいつまで？親が知っておきたい注意点

明治9年（1876年）以降、20歳と定められていた成年年齢が、2022年4月1日から18歳に引き下げられました。

成年年齢が引き下げられた理由は、近年、18歳、19歳の若者も大人として扱うという政策が進められていたという背景（※）があるため。また、世界的に見ても成年年齢は18歳とすることが主流のようです。

※2016年に公職選挙法の選挙権年齢が、2014年に憲法改正国民投票の投票権年齢が18歳と引き下げとなった

出典：民法の一部を改正する法律（成年年齢関係）について／法務省

一方で、成人式はどうなるのでしょうか。実は、成人式の開催日や形式については法律で定められておらず、各自治体の判断により行われています。2023年の成人式は、多くの自治体が「二十歳のつどい」と名称を変更して20歳の方々を対象として実施したようです。

保護者として気になるのは「親の責任はいつまで問われるのか？」ということかもしれません。

成年年齢の引き下げにより、18歳以降は親の親権から外れることになります。そのため、進路などについても子ども自身で決定権を持つようになる一方、決めたことの責任を子ども自らが負う場面も多くなります。

つまり、子どもが18歳になったら大人として扱われ、法律上、親が責任を問われることはなくなります。

ただし、親子の縁は子どもが成人しても変わりません。法律上、責任を問われなくなったとしても、親は何歳になっても自分の子どものことが気になるものでしょう。道義の上で見てみると、親の責任はずっと続くものなのかもしれません。

成年年齢の引き下げにより、何が変わったのでしょうか。

＜18歳になったらできること＞

・親の同意がない契約

・有効期間10年のパスポートの取得

・国家資格（公認会計士や司法書士、医師免許、薬剤師免許など）の取得

・性同一性障害の人の性別の取扱いの変更審判

「親の同意がない契約」とは、携帯電話の契約や、ローンを組むこと、クレジットカードを作ったり、一人暮らしの部屋を借りたりすることなどを指します。これまでは必ず保護者の同意が必要でしたが、成年年齢引き下げ以降は同意がなくても契約できるようになりました。

また、女性が結婚できる年齢については16歳から18歳に引き上げられたため、これにより、男女ともに結婚可能年齢が18歳で統一されたことになります。

出典：18歳から“大人”に！成年年齢引下げで変わること、変わらないこと／政府広報オンライン

成年年齢の引き下げに伴い、親が気をつけるべき注意点もあります。

これまでと変わらないことがある

成年年齢が引き下げられても、これまで通り20歳になるまでできないことがあります。飲酒や喫煙、公営ギャンブルなどは健康面への影響や非行防止、青少年保護等の観点を踏まえ、引き下げになりませんでした。

また、養子を迎えることや、大型・中型自動車運転免許の取得もこれまでと変わらず20歳という年齢が維持されています。

未成年者取消権の対象外になる

未成年者が何らかの契約を結ぶ場合、保護者の同意が必要になります。もしも、未成年者が保護者の同意を得ずに契約した場合は、「未成年者取消権」により、原則として契約を取り消すことができます。

しかし、18歳で成年年齢に達すると「大人」として扱われ、保護者の同意を得ずに自分の責任で契約を結ぶことができるため、未成年者取消権は行使できなくなるのです。

そのため、定期購入や美容医療、情報商材やマルチ商法、暗号資産などに関するトラブルに巻き込まれないよう注意が必要です。保護の対象でなくなり、社会経験が少ない成人になったばかりの若者を狙う悪質な業者もいるようです。

そうした被害を未然に防ぐためにも、子どもの頃から、お金や契約に関するリテラシーを身につけ、検討する力をつけておくことが大切です。

未成年のうちから、契約に関する知識を学び、様々なルールを知った上で、その契約が必要かよく検討することを教えておきましょう。消費者庁の「18歳から大人」特設ページでは、たくさんの関連情報を紹介しています。

子どもを育てたり、教育のために必要な養育費。離婚によって親権者でなくなった親も、子どもの親であることに変わりはないため、養育費の支払義務を負うことになっています。

成年年齢が引き下げられたことにより、養育費の支払いに影響は出るのでしょうか。

養育費の支払いを「成人に達するまで」と定めていた場合、取り決めがされた時点で成年年齢が20歳であった場合は、20歳まで養育費の支払い義務が発生します。

また、養育費は「未成熟子」に対して支払われます。未成熟子と未成年はイコールではないため、子どもが成人に達していても経済的に自立していない（大学に通っているなど）場合は、支払義務を負うことも多いようです。

出典：成年年齢の引下げに伴う養育費の取決めへの影響について／法務省

出典：養育費／法務省

成年年齢の引き下げについて、未成年の子どもを育てる保護者はどのように感じているのでしょうか。意見を聞いてみました。

2022年から成年年齢引き下げが実施されましたが、18歳前後の当事者か、その親でなければ、詳細まで知らないこともあるかもしれません。

自分たち親が成人した時と、子どもが成人する時では、さまざまなことが変わっています。とくに、消費者トラブルには巻き込まれないように、成人する前から契約に関する正しい知識を知っておくことが大切です。また、成年年齢が引き下げられた今も、これまでと変わらないことがあることも同時に押さえておきましょう。

成年年齢に達し、大人になるとはどういうことか、今のうちから話しているとよいかもしれませんね。