子どもの児童手当、6歳まで貯めると102万円。ママたちにきく、使い道

平成24年から、子ども手当は「児童手当」という名称に変わったようです。児童手当制度は、子どもを養育している方に児童手当を支給することにより、家庭における生活の安定や子どもの成長をサポートするためにあるものだそうです。

申請方法

0歳から自治体に認定請求書を提出することができるようです。認定請求には個人番号（マイナンバー）、印鑑、申請者名義の通帳やカードが必要だそうです。
手当は申請した翌月からもらうことができるようですが、「15日特例」といって出生日や転入した日（異動日）が月末に近い場合は、申請日が翌月になっても移動日から15日以内であれば、申請月分から受給できるようです。

対象の年齢

日本国内に住む、0歳～15歳まで（15歳の誕生日後の3月31日まで）の児童を養育している方が申請できるようです。申請者が児童の生みの親でなくても、児童を養育している方であれば対象となるそうです。児童が留学をしている場合、外国籍の場合でも住民登録をしている場合は対象となるそうです。

支給額

3歳未満：一律15000円
3歳以上小学校修了前：10000円（第3子以降は15000円）
中学生：一律10000円
※特例給付：一律5000円

所得制限限度額

上記の支給額を受け取るためには、申請者の所属する世帯のなかで最も収入が多い人の所得が960万円未満であることが条件になっているようです。所得が960万円以上の場合は、特例給付として子どもが0歳～15歳のうち何歳であっても一律5000円が支給されるようです。

2018年以降は高所得者を対象とした児童手当の特例給付を廃止する提案が出されており、特例給付はなくなる可能性があるようです。所得の基準も世帯のなかで最も収入が多い人ではなく、世帯の合計収入で判定するという提案も出ているようです。

支給時期

支給時期は自治体によって異なるようですが、多くの場合が4カ月分をまとめて年に3回に分けて手当が支給され、継続して手当を受けるには、1年に1回必ず現状届の提出が必要である場合がほとんどのようです。

現状届とは、前年の所得の状況と6月1日現在の児童の養育状況を確認するものだそうです。自治体から、6月上旬に自宅に郵送で送られてくる場合が多いようです。

実際に0歳～6歳までの児童手当を受給し、貯金した場合をシュミレーションしてみました。

15000円×12カ月（1年）＝18万円

18万円×3年分（0、1、2歳児の支給額）＝54万円

10000円×12カ月（1年）＝12万円

12万円×4年分（3、4、5、6歳児の支給額）＝48万円

54万円＋48万円＝102万円

第1子または第2子の子どもが、現行制度で0歳から6歳まで継続して児童手当を受給した場合、合計の受給額は102万円となります。この数字を見て、思っていた以上にたくさんの児童手当を受給することができていると感じる方もいるでしょう。

児童手当を受給している子育てママに、児童手当の使い道や満足度を聞いてみました。

児童手当の使い道、みんなどうしてる？

「幼稚園の時は月謝に、今は貯金にまわしています」（9歳児のママ）

「普段使っていない通帳に振り込み、貯金しています」（7歳児のママ）

「学費や生活費に使っています」（5歳児のママ）

アンケートでは、貯金しているという回答が目立ちました。

中には、子ども名義の口座を用意している方もいるようです。全額手をつけずに貯金している、必要なときだけ使っている、などさまざまな声がありました。

何のために貯金している？

「子どもの将来のため、これからの学費のために貯めています」（9歳児のママ）

「子どもの将来の出費に備えています」（7歳児のママ）

貯金していると答えた方のほとんどが、子どもの将来の出費に備えているようです。先々を見越して計画的に貯めておけば安心ですね。

支給額や制度には満足している？

「満足しています」（5歳児のママ）

「支給額はもっとあったら良いと思っていますが、実際にはプラスのお金が入っていると思うようにしています」（7歳児のママ）

「所得によって支給額が異なるため一律にしてほしいです」（2歳児のママ）

アンケートでは、児童手当の制度や支給額に満足している方が多いように感じました。一方で、養育者の所得や子どもの年齢によって支給額が異なることに不満を抱いている方もいるようです。

子どもの児童手当は、条件を満たせば子どもが15歳になるまで受けることができるようです。月々の児童手当をコツコツ貯金することで、将来への大きな資産に繋げられるかもしれません。

この機会に改めて、何のためにいくら貯めようか、いくら使おうかなどの計画を家族で話し合ってみてはいかがでしょうか。

※記事内で使用している参照内容は、2018年3月12日時点で作成した記事になります。