2017年11月13日

夫婦間のお金の移動も贈与税の対象？

贈与税とは、個人間でお金や住居などの財産の贈与を行うことによって受け取った側の人に課される税金のことです。

夫婦のお金は共有なのだから夫婦間で資金を贈与する分には税金かからない、と認識してしまっている人もいるかもしれませんが、実際には夫婦間であっても贈与税がかかってしまうケースもあります。

では、どういった場合に贈与税が課されてしまうのでしょうか。

贈与税がかかる場合

夫婦間であっても、車や住宅といった高価なものや金品をあげた場合であれば、贈与税の対象となります。他にも、株や証券などの金融商品や購入するための資金を贈与したり、自身が負担してない生命保険料を受け取ったりした場合にも贈与とみなされてしまい、贈与税を支払わなければなりません。

贈与税がかからない場合

一般的に生活するために必要なお金であれば、贈与税の対象外となります。日常生活を営むための必要な資金には、家賃や食費、光熱費などが挙げられ、これらのお金を夫の給与口座から妻の名義の口座へ振替をしても贈与税はかかりません。

また、子どもの学費や教育費も贈与税の対象外です。具体的には、塾代や教材費、文房具購入費などが含まれ、義務教育でなければいけないという制限はありません。

夫婦間の現金の移動も贈与税の対象？

基本的には現金での直接移動であったとしても、贈与税対象のものには支払う必要があります。内容によっては対象外のものもありますが、贈与時に使用使途を明確にしてしっかりと管理することが重要です。

生活費や教育費を現金移動する場合は

家族間には扶養義務があり、扶養である妻や子供の生活費を支払うことが義務付けられています。よって扶養義務を果たすための生活費や教育費などのお金であれば、現金を受け渡ししても贈与税はかかりません。

しかし、生活費や教育費の名目で受け取った資金を、使わずに貯金に充てたり、株や不動産などの購入資金として使用したりした場合は、贈与税の対象とみなされます。

高額な現金の移動はきちんと管理

贈与ではなく、夫婦間での一時的な資金移動や貸し借りであった場合でも、贈与とみなされてしまう可能性も考えられるため、しっかりと対策しておくことが必要です。そのためには返済可能額であることや、金銭消費賃借契約書の作成、定期的な返済、利子の支払いを行うことが重要となってきます。

また、贈与税は元本だけでなく利子も対象となる可能性があるため、夫婦間でも利子を設定していないとその相当分の利益を受けたとみなされてしまうかもしれません。高額な現金移動を行う場合、上記の点に注意してしっかりと管理するようにしましょう。

贈与税の特例制度とは

贈与税にはいろいろな特例制度が設けられており、利用すれば高額であっても非課税で贈与することが可能となります。ここでは、贈与税がかからずに資金移動できる方法やポイントをいくつかご紹介しましょう。

必要な生活費として

上述した通り、日常生活で必要となる生活費については、贈与税は課せられません。これにはお小遣いなども必要な生活費に含まれます。しかし、常識の範囲内の額を超えてしまった場合には、贈与税が課されてしまう可能性もあるため、その点には注意が必要です。生活費として妥当な金額内で資金移動するようにしましょう。

年間110万円以下に

贈与税には受贈者一人につき年間（1月1日～12月31日まで）110万円の基礎控除が用意されています。そのため贈与をおこなったとしても年間総額が110万円以下であれば、家族や他人、相手に関わらず贈与税の対象とはなりません。110万円を超えた場合には、超えた部分に対して贈与税が課されるしくみとなっています。

贈与の意思表示をしておく

高額な資金移動があった場合、贈与税の対象となるかどうかのポイントとして贈与の内容も重要ですが、受け取った側の本人の認識も重要な点となります。資金を渡した人が一方的に贈与したのではなく、受け取る人もその贈与について把握していなければなりません。

時間が経過したのちに「何のためにもらったお金だったか覚えていない」と目的や理由があいまいになってしまうと、贈与が成立していないとみなされてしまう場合も考えられます。そのため、口頭での約束ではなく、書面にて契約を交わしておくことが大切です。

特例を利用する

110万円以上の金額で贈与を行う場合でも、課税の対象とならない特例がいくつか存在します。

例えば夫婦間で不動産や不動産購入資金を贈与した場合、夫婦の婚姻歴が20年以上であれば、基礎控除とは別に最高で2,000万円まで控除することができる「配偶者控除」という特例の利用が可能です。

これは具体的に本制度の利用が初めての人や、翌年3月15日までに受贈者が居住し今後も住み続けることなどの条件を満たした場合に利用できるようになります。

また、20歳から50歳までの子供や孫に対して、子供一人につき結婚資金は300万円まで、子育て資金においては1,000万円までを非課税で贈与することが可能です。こちらは披露宴や新居の引っ越し費用、出産費や保育園料などが対象となっています。

ただし、平成27年4月から平成31年の3月までと期間限定です。このほかにも祖父母が孫へ教育資金を最大1,500万円まで非課税で贈与できるものや、住宅取得費用を3,000万円まで非課税で贈与できるものなどさまざまな特例があります。

夫婦間の現金移動でも、贈与税がかかることも

夫婦間で現金移動させた場合に、贈与税が課されてしまうケースや非課税で贈与できる方法などについてご紹介しました。知らずに贈与を行い税金が課されてしまったということがないように、しっかりと把握したうえで管理することが大切です。

また、多額なお金を移動させる必要がある場合は、特例制度などの利用についても検討してみるとよいでしょう。

※記事内で使用している参照に関する内容は、2017年1１月13日時点の情報となります。

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