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夫婦間のお金や住宅の贈与は贈与税の対象?贈与税がかかる場合とかからない場合を紹介

夫婦間のお金や住宅の贈与は贈与税の対象?贈与税がかかる場合とかからない場合を紹介

夫婦間でお金や車、住宅などを贈与した場合、贈与税がかかるのではと心配する方もいるのではないでしょうか。そこで今回は、夫婦間におけるお金や物の贈与をしたときに、贈与税が発生する場合としない場合の具体例のほかに、配偶者控除などの制度についてもご紹介していきます。

贈与税がかからないケース

生活費や教育資金

家族間には扶養義務があり、扶養である妻や子どもの生活費を支払うことが義務付けられています。
よって扶養義務を果たすための生活費や教育費などのお金であれば、現金を受け渡ししても贈与税はかかりません。

年間110万円以下の贈与

贈与税には受贈者一人につき年間(1月1日~12月31日まで)110万円の基礎控除が用意されています。
そのため贈与をおこなったとしても年間総額が110万円以下であれば、家族や他人、相手に関わらず贈与税の対象とはなりません。110万円を超えた場合には、超えた部分に対して贈与税が課されるしくみとなっています。

出典:贈与税の計算と税率/国税庁

生活用に購入した車

買い物などで使用するために乗用車を妻名義で夫が購入した場合、日常生活の必要費用となるため、基本的に贈与税は課されません。
ただし、高級車やスポーツカーのように嗜好品としてみなされる場合であれば、課税の対象となる可能性はあるでしょう。

贈与税がかかるケース

夫婦間の贈与税
Bankrx/Shutterstock.com

高価なものや金品

夫婦間であっても、嗜好品としての車や住宅といった高価なものや金品をあげた場合であれば、贈与税の対象となります。

もし贈与ではなく、夫婦間での一時的な資金移動や貸し借りであった場合でも、贈与とみなされてしまう可能性も考えられるため、しっかりと対策しておくことが必要です。

金融商品やその購入資金

株や証券などの金融商品や、それらを購入するための資金を贈与した場合も贈与税の対象となります。

もし生活費や教育費の名目で受け取った資金であっても、余った資金を使わずに貯金に充てたり、株や証券などの購入資金として使用すれば、贈与税の対象とみなされます。

生命保険金の受け取り

自身が負担してない生命保険金を受け取った場合は、贈与を受けたとみなされて贈与税が課されます。
このとき、死亡した人が自身を被保険者として負担していた生命保険金を受け取った場合は、贈与税ではなく相続税の対象となるので注意が必要です。

出典:贈与税がかかる場合/国税庁

夫婦間の不動産の贈与税

贈与税の管理
beeboys/Shutterstock.com

住宅購入で贈与税がかかる場合

住宅を夫の名義で購入しローンを組んだけれど、実際には妻が返済した場合、妻から夫に贈与税があったものとみなされるため、贈与税の対象となります。

また、夫が全額支払った場合であっても、住宅購入時に夫と妻で1/2ずつの「共有名義」であると登記すれば、夫が妻に住宅購入額の半分を贈与したとされるため、贈与税がかかります。

住宅購入で贈与税の対象にならないためには

住宅購入における贈与税を回避するためには、夫と妻が住宅ローンの負担額の割合に応じて不動産の持ち分をそれぞれ登記をすることが必要です。

また、夫婦の共有名義で登記したにもかかわらず、ローンの返済途中で夫か妻のどちらかが全額負担することになった場合、「負担付贈与」という手段を取れば贈与税の対象となりません。この贈与は、ローン返済をできなくなった一方が、不動産の持ち分を住宅ローン残債という負担付きで、配偶者へ贈与するという手段です。

このように、贈与税を避けるためには、夫婦それぞれの負担割合と不動産登記の持ち分の割合を合わせることが大切でしょう。

配偶者控除の特例について

夫婦間で不動産や不動産購入資金を贈与した場合、夫婦の婚姻歴が20年以上であれば、基礎控除とは別に最高で2,000万円まで控除することができる「配偶者控除」という特例の利用が可能です。

これは具体的に本制度の利用が初めての人や、翌年3月15日までに受贈者が居住し今後も住み続けることなどの条件を満たした場合に利用できるようになります。

出典:贈与税がかからない場合/国税庁

夫婦間でも贈与税がかかることも

贈与税の管理
David Prado Perucha/Shutterstock.com

夫婦間で贈与した場合に、贈与税がかかるケースとかからないケースをご紹介しました。
特に住宅などの不動産は、知らずに贈与を行い税金が課されてしまったということがないように、しっかりと把握したうえで管理することが大切です。

また、多額なお金を移動させる必要がある場合は、特例制度などの利用についても検討してみるとよいでしょう。

※記事内で使用している参照に関する内容は、2017年11月13日時点の情報となります。

2017年11月13日

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