男性の育児休暇の取得率。取得できる期間や給与の扱いについて

育児休暇の取得を考えたとき、周囲の反応が気になるという方もいるのではないでしょうか。ママやパパからは、職場で男性の育児休暇の取得率が上がっているという声や、逆になかなか普及しないという声も聞かれ、職場によって育児休暇の取得率はさまざまなようです。

パパたちに聞くと、そもそも男性の場合の育児休暇について、取得できる期間や法律に基づいた取得条件など、わからないことが多いという声も聞かれました。

今回は、男性の育児休暇とはどのようなものかや、育児休暇中に利用できるサポート制度について、パパたちの体験談を交えてご紹介します。

男性が育児休暇を取得するときの条件や期間、給与について、育児・介護休業法の法律や、実際に取得したパパの声をもとにご紹介します。

育児休暇の対象となる条件

厚生労働省の資料によると、原則的に1歳未満の子どもを育てていることや、職場での雇用期間などの条件を満たすことで、育児休暇取得ができるとされています。ママの育児休暇とと同時に取得することや、配偶者であるママが専業主婦の場合でも育児休暇の取得は認められるなど、対象となる条件を満たすことでさまざまな取得の仕方ができるようです。

また、例外を除いて、育児休暇を開始したい日の1カ月前までに申し出ることも条件のひとつとされているため、育児休暇について早めに夫婦で話しあえるとよいかもしれません。

育児休暇の期間

男性や女性の育児休暇の対象となる期間は、子どもが生まれた日から1歳になる誕生日の前日までが原則とされるようですが、取得の仕方によって対象となる期間の延長や2度目の育児休暇が認められるなどのケースもあるようです。

夫婦でともに育児休暇を取る場合は、「パパ・ママ育休プラス」という、育児休業の対象となる子どもの年齢が1歳2カ月まで延長される制度もあるようなので、いつからいつまで育児休暇をとるのか計画するときに調べておくとよいかもしれません。

育児休暇期間中の給与

会社によって育児休暇中の給与の扱いは異なるようです。給与について気になる場合は、会社の担当者に問いあわせてみるとよいかもしれません。

給与が支払われない場合や大幅に減額される場合には、どのようなサポート制度があるのでしょうか。

育児休暇中に受けられるサポート制度についてご紹介します。

育児休業給付金の交付

育児休暇期間中の給与が、育休開始前の給与の80％未満に減額された場合に、ハローワークへ支給申請することで育児休業給付金を受け取ることができます。支給額は、育児休暇中の給与の割合や、休業開始からの経過期間などで変わってくるようなので、よく確認しておくとよいでしょう。

なお、育児休暇の開始前の2年間に、賃金支払基礎日数が11日以上ある完全月が12カ月以上あることも交付条件のひとつです。期間雇用者については他にも条件があるようなので、対象の方は調べておくと安心ですね。

社会保険料の免除

育児休暇中は、社会保険料である健康保険料や厚生年金保険料の支払いが免除されます。免除されている期間も健康保険の給付を受けることができ、将来受け取れる年金は育児休暇を取得する直前の標準報酬月額が用いられるので安心して制度を利用できそうですね。

育児休暇に対するさまざまなサポート制度を利用したい場合は、申請に必要な書類や申請期間などを調べて早めに準備できるとよいかもしれません。

男性が育児休暇を取得するときのポイントについて、パパたちに聞いてみました。

上司や同僚にていねいに引き継ぎをする

子育てに理解のある、育児休暇の取得率が高い会社に勤めている男性からは、育児休暇を取ることを早めに職場に伝えて引き継ぎを徹底したという声が聞かれました。自分の抱えている案件の業務などを書き出して、どのように引き継ぐとよいか整理したパパもいるようです。

夫婦で育児休暇のすごし方について話しあう

育児休暇期間中の生活をイメージしながら、夫婦で役割分担を考えたというパパの声がありました。育児休暇中に家事を担当するために、ママの妊娠中にやり方を聞いておいたパパもいるようです。

育児休暇中に夫婦で協力して家事や育児を行えるよう、事前に対策をしておけるとよいかもしれませんね。

育児休暇を取得したパパのなかには、事前に法律で定められた取得条件や期間の他に、もらえる給付金や社会保険料の免除などについて調べた方もいるようです。育児休暇を考えている方のなかには、周囲の男性の育児休暇の取得率や育児休暇中の給与の扱いが気になる場合もあるかもしれません。

職場に相談し、育児休暇についてわからないことを事前に解決しておくことで安心できたというパパの声も聞かれました。1週間未満や数カ月など、いつからいつまで育児休暇を取るのか早めに夫婦で話しあい、余裕をもって準備できるとよいですね。

※記事内で使用している参照内容は、2020年2月29日時点で作成した記事になります。