幼稚園にかかる費用とは。私立と公立での違いや年収との関係など

幼稚園に通うのにかかる費用はどのくらいなのか、気になるママやパパもいるのではないでしょうか。幼稚園の費用は高いというイメージを持っている方もいるかもしれません。幼稚園には、社会福祉法人や学校法人などにより運営されている私立幼稚園、自治体により運営されている公立幼稚園があります。

今回は、私立と公立の幼稚園の費用を比較しながら、年収と保育料の関係や補助金制度、無償化制度についてなどについて調べてみました。

幼稚園に通う際に、学校教育や学校外活動のためにかかった費用を学習費というようです。この学習費の年間総額は、私立幼稚園が482,392円、公立幼稚園が233,947円となっており、私立幼稚園の方が高い学習費用がかかることがわかります。具体的にどのような費用がどのくらいかかるのか、学習費の内訳について詳しくご紹介します。

学校教育費

学校教育のために出した学校教育費用は、年間で私立幼稚園が318,763円、公立幼稚園が120,546円となっています。この費用には、保育料や通学にかかる費用、運動会などの行事にかかった費用などが含まれています。私立と公立の費用の差は、この学校教育費の部分におおきく差があるようです。

学校給食費

幼稚園でかかる給食費用は、年間で私立幼稚園が29,924円、公立幼稚園が20,418円となっています。給食費用は、学校給食を行っているのかお弁当での対応を行っているのかでも変わってくるのではないでしょうか。

学校外活動費

体験活動や習い事などのためにかかる学校外活動費用は、年間で私立幼稚園が133,705円、公立幼稚園が92,983円となっています。幼稚園で行われている学校外活動の回数や、習い事を行っているかどうかで家庭によっても費用の差が出る項目かもしれません。

このなかでも、とくに多くの割合を占めている学校教育費の内訳をこの後ご紹介したいと思います。

学校教育費には、幼稚園での生活にかかるさまざまな費用が含まれているようです。そのなかでも割合のおおきい保育料、通学関係費、学校納付金についてご紹介します。

保育料

保育料は、私立幼稚園で215,933円、公立幼稚園で62,049円となっています。この保育料は、学校教育費のなかでも私立公立共にもっとも割合が多く、私立も公立も全体の50%を超えています。また、私立と公立での費用の差もおおきくなっている項目のようです。

通学関係費

通学関係費とは、幼稚園への通学のための交通費や制服、制服などの通学用品にかかった費用のことのようです。私立幼稚園では33,791円、公立幼稚園では23,400円となっています。幼稚園までの通学手段や制服の有無などによりかかる費用は変わるのではないでしょうか。

学校納付金等

学校納付金等には、入学金や入学のための検定料、施設整備資金やPTA会費などが含まれるようです。私立幼稚園では43,000円、公立幼稚園では13,825円となっています。入学金は幼稚園によって費用が違ったり、不要のところもあるそうなので通う施設によっても違いがあるかもしれません。

幼稚園の保育料は年収と関係はあるのかなど気になることもあるのではないでしょうか。保育料が高いと感じることもあるかもしれません。保育料の決め方や費用に関する補助金制度についてなどをご紹介します。

年収との関係

平成27年に「子ども・子育て支援新制度」が発表されました。この制度により、新制度への移行を行った幼稚園では、保育料は年収から税金などを差し引いた所得により家庭ごとで決定されるようです。

新制度に移行していない幼稚園では、従来通り幼稚園や自治体などで定められた費用がかかるそうなので、新制度への移行を行っているかどうかで、年収との関係が変わってくるのではないでしょうか。

補助金制度

新制度への移行をしていない幼稚園のなかには、幼稚園就園奨励費という補助金制度を設けているところもあるようです。この補助金額は、生活保護世帯では308,000円、年収約270万円未満相当の家庭では272,000円、年収約360万円未満相当の家庭では139,200円、年収約680万円未満相当の家庭では62,200円となっています。

また、第一子、第二子でも補助金額に違いがあるようです。新制度への移行をしていない幼稚園に通う場合には、補助金制度を設けているかどうかを確認するとよいでしょう。幼稚園費用の決定は、子ども・子育て支援新制度を適応しているかどうかにより変わるようです。まずは、幼稚園の状況や補助金制度などを確認してみるとよいかもしれません。

幼稚園費用が無料になるという政策が、近年話題になっています。この幼稚園無償化制度は、2019年10月からの実施を目指して現在取り組みを行っているようです。幼稚園の費用はどのように無料になるのか、対象施設や上限額などについて調査しました。

対象施設や対象年齢

対象施設は、現時点では幼稚園、認定こども園、保育所、認可外保育施設など幅広い施設を対象とするようです。また、幼稚園の預かり保育についても対象とされるそうです。対象年齢は、上記施設を利用している3歳から5歳までのすべての子どもで、住民税非課税世帯は0歳から2歳も対象に無料となるとされています。

上限額

無料の対象となる場合にも現時点では、上限額があるようです。共働き家庭やシングルで働いている家庭では幼稚園は月2.57万円、幼稚園の預かり保育は幼稚園の無償化上限額の2.57万円を含め月3.7万円を上限額とするようです。

専業主婦（夫）家庭などでは幼稚園は月2,57万円と変わりませんが、預かり保育は対象外としています。

対象外になるもの

保育料以外の通学送迎費、食材費、行事費などについては現在の時点では無料にはならず対象外とするとされています。園バスや園ごとの発表会、運動会などにかかる費用については現在とおなじように費用負担となると考えておくとよさそうです。

幼稚園の年間費用は私立か公立かだけでなく、新制度への移行をしているかどうかでも変わってくるようです。新制度への移行をした幼稚園を利用する場合には年収がかかわってくるので、家庭にあわせた保育料になりそうです。

移行前の幼稚園で保育料が高いと感じる場合は、補助金制度の有無なども確認してみるとよいかもしれません。保育料が無料になる政策についても上限額などを把握しておくとよさそうです。幼稚園の費用や費用にかかわる制度について、確認してみてはいかがでしょうか。

※記事内で使用している参照内容は、2018年10月19日時点で作成した記事になります。