パートの年末調整は必要？対象になる人や方法、確定申告について

パートで働いているときに、パート先で年末調整が必要か不要か気になる方もいるかもしれません。年末調整をするときの、生命保険控除など自分が働く上での必要な手続きには何があるのかよくわからず悩むというママもいるようです。

また、パートを途中退職した場合やダブルワークなど複数の仕事を掛け持ちしている場合の年末調整は、どのようにすればよいのか気になるという声もありました。

パートで働く場合の年末調整や確定申告について調べてみました。

年末調整という言葉は聞いたことがあるけれど、どのような制度なのか、自分は手続きが必要か不要かなど気になるママもいるかもしれません。

パートで働く際の年末調整について、まとめてみました。

年末調整とは

年末調整とは、その年の1月1日から12月31日までの実際の1年間の給与所得から所得税の額を算出し、税額の精算をして調整する仕組みことをいいます。

そのため、1年間の給与総額が確定する年末に、その年に納めるべき税額を正しく計算し、それまでに徴収した税額との過不足額を求める年末調整が行われるようです。

年末調整をするともらえる還付金とは

パートやアルバイトで給与をもらう場合、1年間の見込みの給与から計算された金額の所得税が勤務先の給与から引かれます。

年末調整をして、税金の支払いが多かった場合は還付金として戻ってきます。反対に少ない場合は、徴収されることもあるようです。

還付される場合、どのような形で還付金が戻ってくるのかは勤め先によってさまざまなようなので、確認しておくとよいかもしれませんね。

年末調整の対象になる人

国税庁のホームページによると、パートやアルバイトなどの雇用形態に限らず、1年を通して勤め先に勤務している方や、年の途中で就職し年末まで勤務している方などが年末調整の対象になるようです。

12月に行う年末調整までにパート先を退職するなど、勤め先で年末調整をしない場合には、自分で確定申告をして税額の精算をすることになるそうです。また、ダブルワークなど複数のパート先で働いている場合には、メインのパート先でのみ年末調整をするのが一般的なようで、他のパート先の給与については確定申告をして税額の精算をする必要があるそうです。

年末調整の方法

パートをする主婦が年末調整をする場合、「給与所得者の扶養控除等（異 動）申告書」を記入して提出するとよいようです。氏名、フリガナ、マイナンバー、住民票の住所、生年月日、世帯主の氏名と続柄などを記入し、捺印をして勤め先で提出するとよいようです。

年末調整の書類には「給与所得者の配偶者控除等（異動）申告書」や「給与所得者の保険料控除申告書」という書類もあるようです。自分が控除対象でない場合は、記入や提出は不要となるようですが、勤務先によっては提出が求められることもあるようなので、職場にあわせて提出するとよさそうです。

パートで働く主婦の方が年末調整のことで、確認しておきたいことや注意点などはあるのでしょうか。年末調整をする際に確認しておきたい年間の見込み収入のことや、生命保険控除などのことをまとめてみました。

年間の見込み収入

国税庁のホームページによると、夫に扶養されている主婦がパートで働く場合の配偶者控除の範囲額が引き上げられたようです。それに伴い、パートの年間給与所得によって、夫の年末調整で配偶者控除や配偶者特別控除を受けられる場合や、夫の扶養を外れる場合などがあるようです。

また、夫の扶養範囲内で働いている場合、夫の年末調整では、妻の年間見込み収入額の記載が必要とされるようなので、自分のパートで得られる年間の見込み収入を計算しながら、今後の働き方についても考えておくとよいかもしれません。

生命保険控除について

パートで働く方本人名義の生命保険を契約し、本人の口座から支払いがある場合、パート先の年末調整で申告すると生命保険控除の対象になることもあるようです。その場合は、「給与所得者の保険料控除申告書」を記入し、保険会社の各種証明書などを添付して提出するとされています。

夫名義の生命保険や、妻名義の生命保険でも夫の口座から支払いがある場合などの生命保険控除については、夫の年末調整で申告する必要があるようなので、間違えないように確認しておくとよいかもしれません。

年末調整がパート先でできない場合など、確定申告が必要か不要か気になる方もいるかもしれません。国税庁のホームページを元に確定申告についてまとめてみました。

確定申告とは

国税庁のホームページによると、所得税の確定申告とは、毎年1月1日から12月31日までの1年間に生じた所得の金額とそれに対する所得税の額を計算して、その過不足を精算する手続きとされています。

パート先で行う年末調整によって手続きしている場合、基本的には確定申告は不要になるようですが、年末調整ができなかった場合や、2カ所以上で収入がある場合など、個人での確定申告の手続きが必要になるとされています。

他には、家族の医療費や住宅ローンなど確定申告をすることで還付金がもらえる場合があるようなので、必要な手続きについて一度確認しておくとよいかもしれません。

確定申告の方法

確定申告の期間は1年のうち2月半ばから3月半ばまでの約1カ月間のようです。申告手続きは、自分が住む街の管轄の税務署へ行って直接書類を提出する他に、郵送や国税庁のホームページからインターネット申告することもできるようです。

確定申告の書類は、国税庁のホームページで作成できるようですが、手続きに不安がある場合は、税務署や確定申告期間中に開設される市町村役場などの相談窓口で、相談しながら作成することもできるようです。

パートやアルバイトで働く際は、雇用形態に関係なく勤務先での年末調整が必要になるようで、手続きをすることで還付金が戻ってくる場合もあるようです。年末調整をする際は、パート先でもらえる年間の見込み収入や生命保険控除など、扶養範囲のことや自分に必要な手続きを確認しておくとよいかもしれません。

また、パート先で年末調整をしている場合、基本的には確定申告は不要となるようですが、複数の収入がある場合などは確定申告をする必要があるようです。自分に必要な手続きを知り、スムーズに年末調整や確定申告ができるとよいですね。

※記事内で使用している参照内容は、2018年11月30日時点で作成した記事になります。