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2017年11月28日

子どもの教育費どうやって、どのくらい貯める?今からできること

子どもの教育費どうやって、どのくらい貯める?今からできること

子どもが生まれてから大学卒業まで、教育費は少なくとも1人1,000万円以上かかると言われています。大きな金額ではありますが、やりたいことは思いきりさせてあげたい、と思うのも親心かもしれません。そのために、いつ、どれくらい教育費用が掛かるのか、そのための資金をどうすればよいのか考えてみました。

教育費とは

文部科学省の「子どもの学習調査」では、教育費を「学習費総額」として「学校教育費」「学校外活動費」「学校給食費」の3つの項目から算出しています。「学校活動費」は授業料の他、遠足や修学旅行の費用、学用品、通学費、通学用品、部活動などの活動費など。「学校外活動費」は学習塾や習い事、およびそれらにかかる用品の費用などを指します。それを踏まえて、学校の種別ごとにかかる費用を平均を調べてみました。

出典:平成28年「子どもの学習費調査」/文部科学省

未就学児から高校までにかかる教育費

公立(国立・都道府県立・市町村立)なのか私立なのか、受けさせたい教育によってかかる費用はまったく異なります。文部科学省の平成28年「子どもの学習費調査」に基づいて算出してみましょう。

未就学児期

幼稚園時の年間の平均学習費総額は、公立幼稚園で約22.2万円、私立幼稚園で約50万円だそうです。授業料など「学校教育費」の差が大きく、公立で約12万円、私立で約32万円だそうです。また、習い事などの「学校外活動費」も私立に通っている家の方が多くかけているようです。

この統計は、保育園に通っている子どもを含んでいません。0歳から3歳の保育料は月額平均3万円ほど、認可外だと約6万円以上する例もあるようです。保育園に通う場合はその点も確認しておいた方がよさそうです。

小学校

小学校における年間の平均学習費総額は、公立で約32.2万円、私立で約153.6万円だそうです。こちらも「学校教育費」が大きく、公立約6万円に対し私立は約88.6万円となるようです。また、習い事や塾などの「学校外活動費」も約3倍の開きがあり、私立の方が積極的に通わせている様子がわかります。

中学校

中学校における年間の学習費総額は、公立で約48万円、私立で約140万円だそうです。幼稚園・小学校と違い、「学校外活動費」には公私立間で大きな差が見られません。差額の大部分が「学校教育費」の差で、公立約13万円・私立約102.2万円となっています。

高校

高校における年間の平均学習費総額は、公立で約41万円、私立で約100万円だそうです。公立学校の高校授業料無償化制度と、私立の高等学校に対する就学支援金制度が平成22年から始まったため、それ以前より年間で約10万円程度学習費総額が少なくなったようです。「学校教育費」は公立で約24.3万円、私立で約74万円となります。

幼稚園から高等学校卒業までの15年間の学習費総額(※)を公私立の進学ケースごと4パターンに分けてみましょう。

(※)千の位で四捨五入しているため、合計と一致しない場合があります。

ケース1 すべて公立 約524万円
幼稚園…63万円 小学校…193万円 中学校…145万円 高等学校…123万円

ケース2 小学校まで公立・中高は私立 約955万円
幼稚園…63万円 小学校…193万円 中学校…401万円 高等学校…298万円

ケース3 高校から私立 約699万円
幼稚園…63万円 小学校…193万円 中学校…145万円 高等学校…298万円

ケース4 すべて私立 約1770万円
幼稚園…149万円 小学校…922万円 中学校…401万円 高等学校…298万円

いくらまで出せるのか、その上で公私立・塾や習い事などの進路を選択していく必要がありますね。

大学で必要な教育費

勉強中の女の子
Tom Wang/Shutterstock.com

大学受験から卒業までの期間が、もっとも教育費の負担が大きい時期と言われています。文部科学省の統計より、国立大学と文系と理系の私立大学の入学金と授業料を算出してみました。

入学金


入学金は国立大学で28.2万円、私立大学の平均が26.1万円と、大きな差はありません。しかし、私立大学の場合、入学金に加え施設設備費等として平均18.6万円がかかっており、合計で44.7万円が入学時に必要となります。また、私立大学の場合は学部により入学時にかかる金額が異なる場合が多く、理系は文系より8万円程度、医歯系学部だと4倍程度も入学時に必要となっているようです。

この他、受験校の数だけかかる受験料、受験のための交通費・宿泊費、入学しなかった学校への納付金なども大きな支出になりそうです。

授業料

国立大学の授業料は年間53万5,800円なので、4年間在学した場合214万3,200円となります。一方、私立大学の文系学部では年間授業料が平均75万円、理系学部では平均105万円と算出されており、4年間でそれぞれ300万円と420万円となりました。この他にも、教科書代や通学費、研修実習費等ここにはあがっていない支出も考慮しておいたほうがよいでしょう。

医科歯科系はそれ以上となりますし、大学院に進学するとプラス2年、もしくはそれ以上かかります。大学院への進学率は文系学部からは5%程度ですが、理系では約4割とも言われていて、理系への進学はトータルで支出が多くなりそうです。

参照:国立大学と私立大学の授業料等の推移/文部科学省
参照:平成26年度 私立大学入学者に係る初年度学生納付金平均額(定員1人当たり)の調査結果について/文部科学省

1人暮らしの場合

大学生になると1人暮らしを始めるという人もいるでしょう。家賃や生活費として仕送りが必要となる場合もありますし、1人暮らしを始めるときには初期費用や引っ越し費用がかかる場合もあります。大学に入るときに1人暮らしになるなら、その分の資金も用意しておくと安心ですね。

教育費は準備が大事

入園・入学時にはまとまった金額が必要となります。特に大学入学前後には百万円単位のお金が必要となり、計画的な準備が欠かせません。

貯蓄で貯める

計画的に貯蓄を増やすためには、収入からあらかじめ貯蓄用として引き抜く方法が効果的のようです。勤務先の財形貯蓄は給料天引きで貯まりやすい方法のようです。児童手当分だけでも貯蓄を続けると、それだけで約200万円になるようです。やはり続ける力は大きいですね。

保険で貯める

子どもの教育用資金のため「学資保険」がよく利用されるようですが、ゼロ金利政策が続き利率は大きく下がったようです。加入するときは注意をして選ばないと元本割れしてしまう場合もあるようなので慎重に検討した方が良さそうです。

贈与も活用できる

平成31年3月31日までは、子や孫に教育資金として贈与する場合の贈与税が1500万円を上限として非課税となる特例があるようです。領収書が必要で使途に制限がありますが、相続税・贈与税対策にもなるので活用したい制度です。

奨学金やアルバイトも

子ども自身が就職後返済をしていく奨学金や、生活費・授業料をアルバイトで賄っている学生も多くいます。大学生となれば自立するための経験も大切かもしれません。

教育費は見通しが大切

勉強中の女の子
Casezy idea/Shutterstock.com

子どもの教育費は進路によって大きく違うものの、大きな金額が必要となることは間違いないでしょう。子どもが心から「やりたい!」と思うことを心配なくやらせてあげるためにも、情報を集め、早い時期から計画的に教育費用としての資金準備を検討してみてはいかがでしょうか。

※記事内で使用している参照内容は、2017年11月27日時点で作成した記事になります。

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