フジテレビはもはや｢報道機関｣ではない…｢女性アナ上納疑惑｣で露呈した"エンタメ企業化"という大問題

タレントの中居正広氏の女性トラブルをきっかけに、フジテレビが「性接待」への組織的関与を疑われて深刻な危機に直面している。

そんななか、「公共の電波を利用しているのにけしからん」といった批判が噴出している。国民の財産である電波を独占しているのだから、報道機関として公共性の高さを自覚しなければならない──こんな議論である。

ここで一つ疑問が出てくる。そもそもフジテレビは報道機関なのか？　むしろエンターテインメント（エンタメ）企業ではないのか？

フジテレビは1980年代から「楽しくなければテレビじゃない」というスローガンを掲げ、かつてバラエティ番組中心の編成で黄金時代を築いている。その意味で圧倒的にエンタメ企業だ。

経営幹部もエンタメ出身。例えば、1月17日の記者会見で失態を演じた港浩一社長。「とんねるずのみなさんのおかげです」などのバラエティ番組をヒットさせ、2022年に社長に上り詰めている。

今回の女性トラブルはエンタメ部門で起きている。週刊文春などの報道によれば、エンタメ部門がタレントや芸能事務所とズブズブの関係にあることから、いわゆる「女子アナ上納接待」といった疑惑が出ているのだ。

2021年にモデルのマリエさんが「枕営業」告発に踏み切った際にも、起点となったのはフジテレビのバラエティ番組「クイズ！　ヘキサゴン」だった。

参照記事：マリエの｢枕営業｣告発が､テレビや新聞で完全スルーされる本当の理由

https://kidsna.com/magazine/article/entertainment-report-240924-41894406