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学資保険の基礎知識!加入率と加入年齢は?解約したらいつ返金されるのか
学資保険とは子どもの将来のことを考えて加入する、大切な思いが込められた保険といわれています。そんな学資保険ですが、「いつ加入するのか」「加入率は?」「解約した場合に返金されるのか」「加入年齢の制限は?」など疑問がある人もいるでしょう。今回は学資保険の加入にまつわる基礎知識をご紹介します。
学資保険は加入すべき?
子どものためであれば、「貯蓄」という手も考えられます。学資保険と貯蓄、それぞれどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。
学資保険のメリット・デメリット
学資保険のメリットは「貯蓄性に優れている」ことです。銀行に預金しておくと引き出して使ってしまう可能性があるため、自分で積立をするのに自信がない人におすすめです。
デメリットとしては「返戻率が低い」という点です。予定金利が低い時期に学資保険に加入することで、返戻率が低くなり、お金があまり増えない可能性もあるため注意しましょう。
貯蓄のメリット・デメリット
貯蓄は大きく分けて、自分で決めた額をコツコツ貯めていくものと、定期預金の2種類に分けられます。定期預金のメリットは「銀行に預金すればお金が増える」ということ。定期預金は利息がつくため、銀行にお金を預けていればどんどん増えていきます。
一方デメリットは、利息の「利率が低い」こと。マイナス金利の影響により、定期預金でも利率はそこまで高くないため、キャンペーンの時期など高金利を狙って定期預金を申し込むことをおすすめします。
子どもの教育費の平均
幼稚園から大学まで、それぞれにかかる教育費の平均を見てみましょう。
幼稚園
2年間通った場合の平均費用は公立で約70万円、私立で約160万円が相場です。3年保育の幼稚園ではさらに費用がかかるので、家庭の経済状況によってよく考えましょう。
小学校
小学校の平均費用は公立が約185万円、私立で約880万円が目安です。費用に大幅な差があり、私立の小学校は学校によっても異なるといわれています。
また小学校入学の際は、ランドセル・勉強机など必要なものも多いため、きちんと貯金しておくことが大切です。
中学校
公立中学校の平均費用は約135万円、私立で約400万円と、3倍近く差があることが分かります。
中学生は高校受験を控えているため、塾や家庭教師などを検討している家庭も多いはずです。塾などの費用は年間約30万円が相場といわれているので、さらなる出費が予想されます。
高校
高校の場合は、公立で約120万円、私立で約280万円となっています。
高校は大学進学、就職など進路が分かれる時期です。大学へ進学するのであれば予備校費用も必要となります。
大学
大学は国立・公立・私立文系・私立理系によってそれぞれ費用が異なります。平均費用は国立が約240万円、公立が約250万円、私立は約530万円が相場です。国公立か私立、進学する学部によって費用に差が出ます。
これらの費用は学費のみで、さらに入学費用や在学費用がプラスされるため、大学進学には膨大な費用がかかるでしょう。
学資保険の加入率
学資保険に加入している人はどれくらい?
未就学児の子どもをもつ世帯で学資保険の加入率は50~70%と半数以上といわれています。子どもの将来のため貯蓄する家庭が多いようです。
学資保険に加入するタイミング
加入は早い方がよいのか
保険会社によって月々の保険料は異なりますが、加入年齢が早い方が、月々の支払いを安く抑えることができる場合もあります。加入する際は一社に限らず、何社か見積もりを取って、自分たちにあった学資保険に加入するのがよいでしょう。
妊娠中から
妊娠中の場合は出産140日前から加入することが可能です。出産後は忙しくて手続きどころではないママも多いので、出産前に学資保険に加入するケースも増えています。
0~6歳
学資保険は一般的に0~6歳くらいを対象とした商品です。未就学児のうちに加入しておくことで、月々の負担額が少なく、貯蓄率も高くなります。年齢が増えるにつれて保険料も上がるため、0~6歳の中でもより早い時期に加入した方が有利です。
小学生になってから
多くの学資保険の年齢制限は6歳までの場合がほとんどですが、12歳まで加入できる学資保険もあります。12歳で加入すると元本割れのリスクが生じる可能性があるので、できれば早めの加入がおすすめです。
親の年齢によっても保険料に差が出る?
親の年齢(契約者)が若いほど保険料に差は生じますが、金額にすると数百円です。返戻率もほぼ同じなので、学資保険は親の年齢にさほど左右されません。
学資保険を解約した場合
保険料は戻ってくるの?
商品の種類によって差はありますが、学資保険は積立保険なので一般的に保険料は戻ってきます。加入してから解約までの期間が短いほど返戻率は低いのが現状です。
返金額は?
金額は解約するタイミングによって異なり、返戻率が100%になると、今まで支払った保険料の100%に相当する額が返金されます。返戻率が100%を超えるまで契約を継続してから解約した方が、当初の保険料より高い金額の保険料を受け取ることが可能です。
契約期間が短いと、貯蓄目的で保険料を支払っていたのに、返金額が少なかったり、商品によっては全額受け取れなかったりという可能性もあるので気をつけましょう。
いつ返金される?
返戻金は保険料が引き落とされていた口座に振り込まれるケースが一般的です。解約手続きから1週間前後で振り込まれるといわれています。商品や状況によっては、その場で現金で受け取れる場合もあるようです。
学資保険は将来的に必要な資金を算出してから加入しよう
学資保険は子どもの将来のことを考えて加入するケースがほとんどです。加入時の年齢によって貯蓄率や月々の支払金額も異なります。また解約する場合、タイミングによっては返金額も少なくなる可能性もゼロではありません。
将来的にどれくらいのお金が必要なのか、何にいくらかかるのかなど、ある程度計算したうえで、いつ加入すれば良いのかを判断しましょう。
※記事内で使用している参照内容は、2017年11月22日時点で作成した記事になります。