保険内容の見直しで金銭面の生涯設計を。相談先や確認すべきポイントは

保険の仕組みは複雑なうえ、保険会社や商品ごとに条件が異なり、完全に理解するのは少し難しいですよね。そこで、相談窓口について考えてみました。どの相談先にも共通していることは、知識と人柄が信用できる人に相談できるかだと思います。

保険会社の営業担当者

保険会社の営業に相談するメリットは、自社製品に関する知識が深いことでしょう。また、ライフステージごとに長期的なサポートを期待できます。

現在加入している保険についての見直しや、複数種類の保険を1社でまとめたい場合におすすめです。

銀行の窓口

銀行では数社の保険を取り扱っているので、比較検討が可能です。メインバンクで相談するなら、資産状況を理解してもらったうえで話ができます。また、事故や病気の場合、銀行に報告すれば口座や遺産の手続きと同時に保険金の請求の案内もしてもらえます。

保険ショップ

最近増えているのが、複数社の商品を揃えて相談できる保険ショップ。銀行が扱う保険は数社程度ですが、保険ショップは30社以上の商品を扱っているところもあり、選択肢の豊富さと比較検討のしやすさが最大のメリットです。相談は何度でも無料のところが多いようです。

保険にはさまざまな種類がありますが、子どもが生まれて一番に見直したい保険は「生命保険」です。独身時代に入った生命保険であれば、葬儀費用がまかなえる程度の保障が中心ですが、子どもが生まれたら再検討したいですよね。死亡保障額を考えるポイントについて考えてみました。

「死亡保障」の金額を確認

「もしも」のときに必要な金額は、各家庭によって違います。子どもの人数・教育プラン・残された配偶者の職の有無・居住形態などで必要となる金額が違うからです。

どれくらいの保障が必要かを計算することが、生命保険を選ぶ第一歩です。

公立か私立か、教育費の計画

幼稚園から大学まですべて公立に通った場合、1000万円程度かかるという試算があります。当然私立を選んだり、大学で理系に進学したり一人暮らしのサポートをすればそれ以上かかります。子どもの人数が複数になればその分教育費も増えるので、教育方針と合わせて、大まかに見積もりを立てておきましょう。

専業主婦か共働きか

専業主婦の場合、旦那さんが亡くなると収入が途絶えてしまいます。仕事を探すにしろ、当面の生活費が必要ですし、すぐに条件の良い勤務先が見つかるとも限りません。共働きの場合、専業主婦家庭ほどの死亡保障を必要としない場合もあります。

持ち家か賃貸か

持ち家で住宅ローンを組んでいる場合、団体信用生命保険に加入します。団体信用保険とは、万が一の場合その時点で残っているローン残高を保険から支払う仕組みです。つまり、ローン加入者が死亡した場合、団体信用保険に加入していれば住宅ローンの返済が免除され、月々の住居費がなくなります。一方、賃貸は出費が継続します。

公的保障も考慮に入れる

家計を支えていた人に「もしも」があった場合、遺族年金が一定期間支払われます。生前の収入や、厚生年金の有無などで違いがありますが、まったく収入がなくなるわけではありません。一人親家庭に対する助成や優遇措置などの公的保障も多くあります。

必要な保障額は、保険の相談時や専用のサイトで試算することができます。すべての保障を生命保険でまかなうことは現実的ではないといえるでしょう。保障はあればあるだけ安心ですが、その分月々の支払額は多くなります。セールスされるがまま、高い保険金を払うことがないよう、公的保障を考慮し、必要十分な保障額を計算しておきましょう。

学資保険に加入

子どもがいる家庭では、支出の大きな部分を占めるのが教育費です。子どもできたら計画的に貯蓄を始めたいですね。学資保険のポイントは、貯蓄より利率の良い場合が多いこと、契約者が死亡した場合に以後保険料の支払いが免除される点です。

医療保険

医療保険も子どもの誕生に合わせて夫婦揃って加入しているか見直したい保険です。子どもをベビーシッターに預ける必要も出てくるなど、思わぬケガや病気で医療費以外にも出費が発生することがあります。ちなみに、子ども自身の医療保険は公的保障でカバーできるので、あわてて加入する必要がない場合が多いようです。

以上、子どもが生まれることで見直したい保険のポイントについてご説明しました。家庭ごとで条件が違うため具体的な数字を例示しにくいのですが、実際に相談をしてみたり、インターネット上にある計算ツールを使うなど、自分たちに必要な「もしも」の備えを始めてみてはいかがでしょうか。