
平成25年から施行された無期雇用転換ルールについて、気になっているママやパパも多いのではないでしょうか。制度の概要やいつから申請できるか、対象者となる条件などを予め知りたい場合もあるでしょう。無期雇用転換とはどういった制度なのか、雇用止め法理の法定化などと合わせて調査しました。
パートや契約社員で働く人の中には、無期雇用転換ルールについて詳しく知りたい方もいるのではないでしょうか。
いつから適用されるかや、この制度のために不当に解雇されないか、気になるポイントは多いですよね。
今回は厚生労働省の資料を参考に、無期雇用転換ルールや雇用止め法理の法定化を含む改正労働基準法についてご紹介します。
無期雇用転換ルールとはどのような制度なのでしょう。
有期雇用と無期雇用の違いや制度の概要などについて、厚生労働省が運営している「有期契約労働者無期転換ポータルサイト」を参考にご紹介します。
無期雇用転換ルールとは、一定の条件を満たした場合自らの申し込みによって雇用期間を定めない無期労働契約に転換できる制度です。平成25年4月以降の有期雇用者を対象としています。
連続5年勤務するなどし条件を満たした場合、「無期転換申込権」を利用できます。
法律上は口頭で申し込むだけでも問題はないようですが、できるだけ書面を準備できるとよいでしょう。務めている会社に決まった書式があるかを確認し、無いようであれば自分で書面を準備するのも一つの方法です。
厚生労働省のホームページには参考となる書式が掲載されているので、必要であればダウンロードしてみてはいかがでしょうか。
無期雇用転換ルールは、従来の労働契約法が改正されて新しく加えられたルールです。
有期雇用者がより働きやすいよう改正されましたが、このタイミングで他に2つ加えられたルールがあります。いっしょに押さえておけるとよいでしょう。
パートや契約社員など、有期雇用で働く人の中には契約期間終了のタイミングで雇用を打ち切られる場合もあるようです。いわゆる「雇止め」で、これを禁止したのが雇止め法理の法定化です。
雇止めに関する過去の最高裁の判例から、条件を満たせば判例上のルールが適用され雇止めが無効になります。
労働契約を結んでいる間に会社側が契約を打ち切るのが「解雇」と言われますが、パートなどで働く人にとっては「雇止め=解雇」と感じる場合もあるでしょう。
安定して働き続けるためにも、雇止め法理の法定化は知っておきたいポイントではないでしょうか。
有期雇用という理由で、正社員などの無期雇用者と比べ不合理な労働条件を設けることも改正により禁止されました。
不合理な労働条件とは、例えば通勤手当や食堂の利用などがあげられます。パートの人は正社員じゃないから食堂を使えないなどの就業規則は、会社側に特別な理由がない限り合理性は認められない場合もあるようです。
個々の労働条件ごとに不合理かどうか判断されるようなので、気になる方は詳しい条件を確認してみてはいかがでしょうか。
無期雇用転換ルールについて、ママたちはどのように感じているのでしょう。周りの声を集めました。
無期雇用転換ルールを好意的に捉えるママは多いようです。制度自体はよいもののその後は正社員になれるかどうか、解雇や雇止めにあわないかなど、不安に感じる声もありました。
パートや派遣など、有期雇用のままがよいと答えるママの声もありました。無期雇用契約がメリットになるかどうかは人それぞれのようです。
働く期間を自分で選びやすいのは有期雇用のメリットなので、将来どう働きたいかを明確にできるとよいかもしれませんね。
パートや契約社員の人などが条件を満たせば利用できる無期雇用契約転換ルールは、働き方の幅が広がる新しい制度のようです。
いつから申し込みができるか気になるようであれば、契約から5年を目安にできるとよいでしょう。転換されるのを防ぐため解雇や雇用止めをしたり、有期雇用と言う理由で不当な就業規則を定めているのは認められておりません。
改正された労働基準法のポイントをおさえ、自分らしい働き方を考えてみてはいかがでしょうか。
2019年09月08日
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