大学までの教育費用をシミュレーション。公立と私立、進学先で変わる教育費の平均とは

2017年時点で文部科学省が公表している、大学卒業までにかかる平均費用のシミュレーションを進学のパターン別にご紹介します。

高校まで公立、大学のみ国立

高校まで公立に通い、大学のみ国立の場合は以下のような教育費の総額になるようです。

・幼稚園　669,925円
・小学校　1,845,467円
・中学校　1,443,927円
・高等学校　1,545,853
・大学　4,366,400円

進学した大学が自宅から遠い場合、下宿やアパート代で5,332,000円と平均の教育費よりさらにかかるようです。

全て公立

全て公立に通った場合の教育費の総額は以下のようになります。

・幼稚園　669,925円
・小学校　1,845,467円
・中学校　1,443,927円
・高等学校　1,545,853円
・大学　3,920,000円

国立大学に進学した場合と比べ、大学にかかる費用が減少していることがわかります。国立や公立以外にも、私立大学になると費用が大幅に上がるなど、大学選びによって教育費にも差が出てくるようです。

このパターンの進学でも、大学が自宅から遠い場合は下宿やアパート代がかかるので、4,870,000円と平均の教育費よりも費用がかかります。

全て私立

全て私立に通った場合は以下のような教育費の平均は以下のようになります。

・幼稚園　1,625,592円
・小学校　8,362,451円
・中学校　3,709,312円
・高等学校　2,929,077円
・大学　6,239,600円

全て公立に通った場合と比べると、平均の教育費には大きく差が出るのがわかります。

紹介した進学パターン以外にも、幼稚園と大学のみ私立にした場合や小学校のみ公立の場合など、さまざまな進学パターンがあるようです。家族でどのような学校に通わせたいか考えるのと併せて、必要な教育費をシミュレーションしておくと進学に向けての費用の見通しが立てられそうですね。

日本には、次のような教育費用を援助する制度がいくつかあります。

各種奨学金

大学や専修学校の教育費用を援助する奨学金制度を実施しているところがいくつかあります。卒業後に返還の義務がある貸与型と、返還の必要がない給付型などいくつか種類があり、必要書類を提出して審査が行われるようです。

貸与型は在学中に返済の必要はありませんが、借金として卒業後に返済する必要があるといわれています。貸与型奨学金にも利息が発生するものと無利息のものがあるようです。

学費免除制度

国立大学への進学希望者に対して、一定の条件を満たした場合に授業料が免除になる制度を国が実施しています。

給与所得に規定があったり、学力が一定の水準を満たしている必要があるなど、さまざまな条件があるようなので利用する場合は事前に確認しておくとよいでしょう。

教育費用の援助制度を利用するにも、一定の条件があります。全額自己負担になる可能性も考えて、貯蓄をしておきましょう。

学資保険に入る

学資保険への加入は、教育費用を計画的に貯める有効手段のひとつです。

いくつかの保険会社が学資保険を募っています。小学校から大学までそれぞれ入学時に学資金が受け取れるものや、大学入学前にまとまった金額を受け取れるものまでさまざまなプランが各保険会社で用意されています。万が一の事態でも子どもが進学を諦めなくてもよいような制度も検討してみましょう。

貯蓄を考える

シミュレーションをしてみるとわかるように、学資保険のような積立だけでなく、日々の家計を見直して貯蓄を増やすことも大切のようです。各家庭の状況により異なりますが、例えば児童手当をそのまま貯金に回したり、居住エリアを変えて家賃を下げたりなど、貯蓄額を増やすためにできることはいくつかありそうです。

文部科学省の資料をもとに、大学までにかかるパターン別の教育費の平均をご紹介しました。子どもが将来どんな道に進みたいと感じるか予想できないことですよね。大学までや大学入学後も、平均以上の金額が必要になる場合もあります。

定期的に家計を見直したり、教育費用のシミュレーションをしたりしながら、できる限りの貯蓄計画を実行していけるといかもしれませんね。

※記事内で使用している参照内容は、2018年3月1日時点で作成した記事になります。