エアコンでも照明でも冷蔵庫でもない…10月から負担増必至の光熱費､プロが｢真っ先に対策を｣という場所
瞬間的な電力消費量より｢使用時間｣に注意
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物価高が続く中、冬に向けて気になるのは光熱費の負担だ。消費生活アドバイザーの和田由貴氏は「電気・ガス料金の負担軽減支援事業が終了する10月以降、光熱費の負担が重くなる見込み。そもそも、夏よりも冬のほうが光熱費が高くなりやすいため、これからの光熱費対策が家計を楽にする」という――。（取材、構成＝ライター・宮原智子）
支援事業の終了で光熱費の負担増は必至
やっと秋らしさが感じられるようになったものの、今年は例年よりも厳しい暑さが続いています。エアコンをフル稼働せざるを得ない状況で、多くの家庭では光熱費の負担が重くのしかかっているのではないでしょうか。
2025年7〜9月の3カ月間、政府は「電気・ガス料金負担軽減支援事業」を実施し、光熱費の負担軽減を図ってきました。割引額は、電気代1kWhあたり2〜2.4円、ガス代1m3あたり8〜10円。標準的な家庭では月800円〜1000円程度、3カ月で約3000円が電気代の合計金額から割り引かれる計算になります。
この支援事業は10月以降に終了する予定です。厳しい残暑が予想される今秋は、10月に入ってもエアコン代による電気代の高止まりが続く可能性があります。また、冬場は暖房費が加わるため、光熱費トータルで考えると夏場よりも負担が大きくなります。
さらに、再エネ賦課金（再生可能エネルギー発電促進賦課金）の値上がりにより、今年のほうが負担額は増えているのが現状です。万が一世界情勢が不安定になったり、為替に大きな変動があったりした場合、燃料費調整額も上がらないとは限りません。
支援事業終了後に備え、今こそ節電対策に取り組む時期といえます。
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