｢教室に防犯カメラ｣でいじめや教員の性暴力から子供を守れるか…専門家が指摘｢カメラ設置が生む新たな問題｣
｢死角｣を利用し不適切行動が巧妙化する可能性
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熊本市教育委員会が、教室内に防犯カメラを設置することを検討している。いじめや体罰、盗撮の抑止策として有効なのか。教育行政学者・福嶋尚子さんと公立中学校事務職員の栁澤靖明さんは、意外なリスクを指摘する――。
教室にカメラ設置の是非
この春、非常に考えさせられるニュースが飛び込んできた。熊本市で、普通教室にカメラを設置することがモデル校で試験的に行われるというのである。
市の設置する審議会が、今年3月28日に教育長へ答申（※1）したものだが、これは、市の行ったワークショップの中で、いじめの被害を受けた経験のある子が「カメラで記録を残してほしい」という意見を出したことがきっかけになっているという。過去には、東京都内のいくつかの小学校で校舎内にカメラを設置したことがあるが、保護者の反発により撤去したことがある。
2001年の大阪教育大学附属池田小学校で起きた不審者による児童生徒の殺傷事件以降、多くの学校で昇降口などに防犯カメラを設置する取り組みが進んだ。文部科学省の調査によれば、2023年度に全国の学校（幼稚園～高校3万8171校）で校地の中に防犯カメラを設置しているのは64.6％に上る（※2）。
もちろん誰かが24時間カメラの前にいるわけではなく、防犯カメラを設置することにより、万が一の際における人物特定のために活用できるほか、いたずらや事件を抑止する試みといえる。しかしこれは校地の中とはいえ、あくまで校舎の外であって、大半を校舎の中で過ごす子どもたちや教職員にとって、ほとんど意識することはないだろうと思われる。
いじめや体罰防止が目的
熊本市での試行はそれとは異なり、子どもたちが多くの時間を過ごす普通教室の中にカメラを置こう、というものである。この試行を決めた審議会の答申は、いじめや暴力行為、教員による体罰や不適切指導の抑止、保護者からの不当・不適切な要求に対応する際の根拠となるなどの効果が見込めるという。
確かに、今年5月8日に東京都立川市の小学校に暴漢が2人侵入した事件では、その背景に保護者と担任との相談がうまくいかなかったということがあった（※3）。子ども、教職員、保護者など誰にとっても、自らのふるまいや発言が記録されていれば不適切な行為を控えることになるかもしれないし、誰が何を言ったのか、言わなかったのか、ということが記録されていること自体が、やり取りや相談を円滑に進める手段となるかもしれない。
※1 熊本市教育行政審議会答申「熊本市の教育行政の在り方について」2025年3月28日
※2 文部科学省「学校安全の推進に関する計画に係る取組状況調査結果（令和5年度実績）【概要】」
※3 NHK「東京 立川 小学校で児童の母親の知人2人が暴れ教職員5人けが」2025年5月8日
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