ふるさと納税は9月中が断然おすすめ…｢お米｣｢トイレットペーパー｣の次に狙うべき"意外と高い"日常的な食品
贅沢品を選ぶなら｢来年値上がりしそうな海産物｣がいい
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家計を助けるふるさと納税の活用法は何か。経済評論家の鈴木貴博さんは「経済全体がインフレに向かっている今、おすすめのふるさと納税戦略はズバリ『生活防衛』だ。Yahoo!ふるさと納税での私の還元率をもとに、生活必需品に絞った戦略を立ててみた」という――。
10月からポイント付与が禁止になる
ふるさと納税は9月のうちにやっておくべきです。その理由は10月からルールが改悪されるからです。具体的には、ふるさと納税仲介サイトが付与するポイントが10月以降、禁止されます。
※編集部註：本稿で取り上げる返礼品やポイント条件は執筆時点における筆者の場合です。返礼品の品切れのほか、ポイント条件が個人や時期によって異なる場合があります。最新の情報はご利用のサービスにてご確認ください。
たとえば私はLINEヤフーのプレミアム会員（LYPプレミアム会員）なので「Yahoo!ふるさと納税」の直営店では最低でも10％のポイント還元になります。
さらに市町村によってはふるさと納税サイト上で表示が有利になるように、お金を払っています。
そして、私の場合はYahoo!ふるさと納税のランキング上位にくる自治体は軒並み「最大12.5％獲得」などと高いポイント還元率が表示されています。
このポイント還元競争がルールが改悪されることになったきっかけでもあります。ふるさと納税の返礼品は寄付額の30％が上限と決められているのですが、それに加えてポイント還元が12.5％となると、ポイント分を負担した場合の自治体の持ち出しは単純計算で42.5％、実際には仲介経費も発生しますので5割以上が経費に消えてしまいます。
政府としてはふるさと納税の寄付金は地方創生に役立ててほしいと思っているのに、半分近くが消費者還元されてしまうのは問題だとして、この制度が禁止されることになったのです。
サラリーマンへの実質的な減税と同じ
さて、今月（9月）中はルール改正前です。納税者の立場で考えればルールが変わる前にできるだけ税金を取り戻しておきたいというのが本音でしょう。経済評論家の立場で、どうすればいいのかを指南したいと思います。
この記事では、私が使っているYahoo!ふるさと納税での私の還元率をもとに実質価格を計算します。実際は「楽天ふるさと納税」や「さとふる」、「ふるなび」などの仲介サイトそれぞれでポイント還元の条件は異なります。時期によってキャンペーンで大幅にポイントがもらえる場合もあるので楽しんで比較してみてください。
では始めましょう。私の家族は私を含めて納税者が3人います。ふるさと納税サイトでは収入に応じてどれくらいまで寄付しても大丈夫かを計算できます。それによればわが家は上限で20万円ほどふるさと納税できることがわかりました。さっそく買い物です。
ふるさと納税は俗に「官製通販」と呼ばれる制度で、形式的には翌年に支払い予定の住民税に相当する金額を今年のうちに地方自治体に寄付するのですが、実質的には2000円払うだけで寄付した金額の3割に相当する全国各地の名産品が手に入ります。
寄付した金額分だけ翌年の住民税が安くなりますので、持ち出しは2000円だけです。わが家の場合、20万円を寄付すれば返礼品は6万円分、さらに今月中に実行すればポイントが最低2万円分もらえますから合計で8万円も家計が助かることになります。
これは日ごろ真面目に納税しているサラリーマンへの実質的な減税と同じですから、とにかく該当する人は使わないと損だと私は思います。
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