｢チュニジアの露天商による焼身自殺｣は象徴的だった…"SNSがある時代"の国際社会でリアルに起きていること
市民の判断が誤った方向に導かれるリスクが高まっている
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SNSの台頭は国際社会に大きな影響を与えている。世界各地の紛争地で研究を行ってきた早稲田大学国際学術院教授の上杉勇司さんは「市民が抗議の声を上げ、国際的な連帯を促す手段としてSNSの役割が無視できなくなった。一方で、SNSはプロパガンダやフェイク・ニュースの拡散にも悪用される」という――。 ※本稿は、上杉勇司『クーデター 政権転覆のメカニズム』（中公新書）の一部を再編集したものです。
多様化した情報伝達手段
情報統制はクーデターの成否を大きく左右する。そのなかでも、通信手段の遮断が鍵を握る。限られた通信手段しかなかった時代には、政権側が鎮圧の命令を警察や軍に届けることを防ぐために、反乱側は電報・電話局や無線局を制圧することをめざした。政権奪取後、他の勢力や民衆に対して一方的に権力奪取の正統性を主張するためにも、ラジオ局やテレビ局、新聞社を支配下に置くことが必要だった。
情報統制はクーデターを未然に防ぐためにも欠かせない。携帯電話が普及する前は、電話の盗聴は容易だった。企みを成功に導くためには、関係者との事前打ち合わせが不可欠であり、機密情報は密会で交わされる必要があった。電話が使えなければ、遠方との連絡が難しくなる。
しかし、クルツィオ・マラパルテが『クーデターの技術』で描いたように、放送局や電話局を占拠すればよかった時代は終わった。今では当局による情報統制が難しくなり、携帯電話やインターネットの発達により、情報伝達手段は多様化している。
盗聴技術も同時に進化しているが、発展途上国の多くでは追いついていない。人権意識が強く法令遵守が厳しい国では、政権側が合法的に盗聴できないこともある。このような場合は、政権側が決起を事前に察知することは難しい。
リアルタイムで情報を伝える手段としてのSNS
2016年7月15日にトルコで発生したクーデター未遂では、SNSが重要な役割を果たす。決起した軍の一派が国営テレビを占拠したため、レジェップ・タイイップ・エルドアン大統領は、アップル社のフェイスタイムを使って国民にメッセージを発信した。CNNトルコのインタビューに応える形で、大統領は、自らが健在であることをアピール。クーデターが成功しないことを強調し、国民に広場や空港に集まるよう伝えた。その呼びかけに応じた政権支持者たちが広場や空港に集結し、反乱軍により放置された戦車を占拠する映像が流れた。
2022年2月24日にロシアがウクライナ本格侵攻を開始したとき、ウクライナのボロディミル・ゼレンスキー大統領がSNSを駆使して、自国民や国際社会に対して声明を発したことは記憶に新しい。つまり、市民や国際社会にリアルタイムで状況を伝える手段として、SNSの重要性が高まっているのだ。
2021年1月6日の米連邦議会襲撃事件にもSNSが関与している。朝日新聞ワシントン特派員の園田耕司は『トランプ大統領のクーデター』のなかで、SNSが及ぼした影響を論じた。大統領選の結果に不満をもつトランプ支持者が暴徒となって連邦議会を襲撃したが、それは本書の定義からすれば、クーデターではない。連邦議会以外の要所を確保する計画もなければ、襲撃後の青写真もなかったからだ。
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