だからトランプ大統領は｢ぼったくり関税｣を世界に発動した…｢モノづくり大国日本｣を弱らせる"黒幕"の正体
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トランプ氏私邸で話し合われたシナリオ
ここへきて、世界の経済や金融市場は、トランプ大統領の政策に振り回されて一段と不安定化している。そのトランプ氏の政策の筋書き＝シナリオが“マール・ア・ラーゴ合意”と言われている。
2025年3月7日、ホワイトハウスで開催された暗号資産サミットで発言するトランプ大統領。左はスコット・ベッセント財務長官、右はAI・暗号資産責任者デービッド・サックス氏
昨年11月、トランプ氏は別荘であるマール・ア・ラーゴで、スコット・ベッセント現財務長官と、現在の大統領経済諮問委員会（CEA）の委員長のスティーブン・ミラン氏と会談した。その会談で、ミラン氏はレポート『世界の貿易システム再構築の手引書』を紹介した。
そのレポートの内容は、米国はさまざまな点で損をしてきたというものだ。米ドルは基軸国家であるため、割高に評価されてきた。通貨が割高であるがゆえに、米国の製品の輸出競争力は低下し製造業は衰退するという損失が発生した。また、米国は主要先進国の安全保障体制のため多くの犠牲を払ったが、その対価を十分に受け取っていない。
「貿易戦争に勝つのは簡単だ」
そうした損失を回復するため、関税引き上げで貿易戦争を仕掛け相手国に譲歩を迫る。そうすることで、米国は損失を回復し、さらに富を蓄積し雇用機会も増えると考える。4月16日の日米関税協議は、トランプ政策を確認する一つの機会になった。「貿易戦争に勝つのは簡単だ」とトランプ氏は考えたのだろう。
しかし、多くの経済専門家からは痛烈な批判が出ている。海外から輸入する製品は、すべて米国の消費者が必要とするからだ。必要な製品を輸入できないと、結局、困るのは米国の一般庶民だ。しかも、通商と防衛を一緒にして、主要国に圧力をかけるトランプ氏の政策は多くの主要国から強い反発を買っている。それに伴い、米国は最も重要な信用を失いつつある。トランプ氏の考えるように、政策が上手くワークするとは限らない。
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