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3人目の子どもを出産で受けることができる補助金や制度。条件や内容について紹介
3人目の子どもを考えているママが気になるのが、出産や育児にかかるお金。躊躇してしまう3人目の出産ですが、実は補助金や特別な支給品など、1人目や2人目では受けられなかったような支援制度があります。今回は、3人目の出産・育児によって受けられる補助や補助金についてご紹介します。
児童手当
小学生まで15,000円支給
児童手当とは、中学生以下の子どもに支給される補助金のことです。
3歳未満の子どもは一律15,000円支給されますが、3歳以降は10,000円です。
第1子、第2子では、3歳以降は減額になってしまうのですが、第3子からは、15,000円がそのまま継続されます。第3子以降は、生まれてから、小学校までの間と長い期間、手厚い補助を受けることができるのです。
所得制限について
児童手当を受けるにあたって、世帯ごとの人数によっては所得制限が設けられます。
例えば、子ども2人と専業主婦の家庭で、年収が960万円以上あると児童手当を支給できなくなります。その場合、特例給付として子ども一人につき月5000円が給付されます。
世帯状況によって限度額に差がありますので、各市区町村にご確認ください。
保育料の負担が軽減
3人目以降は無料
0歳から小学校入学前のきょうだいであれば、保育園の保育料が2人目は半額、3人目以降は無料となります。
このとき注意しなければならないのが、1人目が小学校に入学すると、2人目の保育料が半額から全額に、3人目は無料から半額負担になる、という点です。
自治体によっては、上の子どもが小学生になったとしても3人目以降の保育料が無料となるところもあるので、あらかじめ確認するとよいでしょう。
年収360万円未満の世帯の場合
世帯年収が約360万円未満の家庭の場合、1人目が小学校に入学しても、保育料が2人目は半額、3人目以降は無料となります。
生活保護世帯やひとり親世帯などの市町村民税非課税世帯の場合は、保育料は一人目から無料です。
幼稚園の就園奨励費補助金・就園補助金
幼稚園の就園奨励費補助制度とは、保護者の経済的負担と、幼稚園教育の普及充実を図ることを目的にして作られた制度です。
私立幼稚園に、満3歳児から5歳児が通園している家庭が対象となっており、入園料や保育料を減免する補助が受けられます。この制度は、管轄する自治体により、就園奨励費補助制度の他にも私立幼稚園就園補助制度などと呼ばれ、補助内容にも違いが見られます。また、第1子、第2子、第3子によって補助を受けられる金額に違いがあり、第3子以降はより多くの補助金を受けられるというメリットがあります。
自治体によって支給されるユニークな補助金や制度
自治体によっては、独自の補助金や制度を設けているところもあるようです。
出生お祝い金
宮崎県の椎葉村では、出生のお祝い金として「すこやか祝金」を支給する制度があります。
出生から5年後に、2人目まで10万円、3人目は50万円、4人目以降は100万円がそれぞれ支給されます。
給食費の軽減
茨城県大洗町では、町立の小中学校に子どもが2人以上在籍している場合、学校給食費の一部を補助する制度があります。
月額の給食費のうち、第二子は1/3、第三子は2/3、第四子以降は全額を補助しています。
おむつ購入券
千葉県旭市では、0歳と1歳児の子どもを養育している方に、月3000円分の紙おむつ購入券を配布しています。
紙おむつ購入券は、指定取扱店で紙おむつの購入代金の一部として使えます。
ゴミ袋を無料で配布
静岡県の御殿場市では、年度内に生まれた4歳までの子どもを対象に、指定のゴミ袋を支給しています。
子どもが産まれて物入りな家庭にとって、助かる制度でしょう。
3人目はさらに充実!活用したい国や自治体の補助金
第3子以降の子どもに対する補助制度を見ていくことで、3人の子育てへの不安は軽減されましたでしょうか。
3人目以降は、児童手当などの補助金が減額されないことや、幼稚園の保育料が無償化になったりと、さまざまな制度が充実しています。
また、自治体によっては子育て支援が整備されている地域もあります。
3人目をためらっていた方も、このような制度を利用して3人目への思いを実現してみるのもよいのかもしれませんね。