性犯罪への対策をしている家庭は42.9％。潜在化しやすい性犯罪から子どもを守るためには

「小児性愛(ペドフィリア)」とは、小児(通常13歳以下)を対象として性的興奮をもたらす強い空想、衝動、または行動が反復的に見られる人物に対して、用いられる言葉だ。

出典： MSDマニュアル家庭版「小児性愛とは」より

幼児への性暴力被害は、年々増加傾向にあり、内閣府男女共同参画局が2023年に公表した「こども・若者の性被害に関する状況等について」の中では、0-12歳への強制性交等罪の認知件数が、前年の同時期に比べて、3割以上増加したと発表している。

出典：内閣府男女共同参画局「こども・若者の性被害に関する状況等について(令和5年6月13日)」

諸外国では、子どもへの性犯罪を犯した者に対して、DBS(Disclosure and Barring Service)という性犯罪歴をもつ者を子どもに近づけない制度を適応していることから、昨年日本でもDBSを取り入れようとする動きがあった。

しかし、結局法案提出は見送りとなってしまったことから、落胆や憤りを感じる人も多かったのではないだろうか。
KIDSNA STYLEでは、昨年、この日本版DBSについてのアンケートを、読者であるKIDSNAアンバサダーに向けて実施している。

Q.日常生活の中で、子どもへの性犯罪について心配になったり、実際に危険性を感じたことがありますか？

Q.日本版DBSの導入についてどう思いますか？

アンケート結果から、多くの保護者が日本版DBSの導入に賛同していることが判明した一方で、当時、提出予定の法案内で性犯罪歴の照会が学校・保育所以外「任意」だったことから、日本版DBSについては賛成の声が多数ではあれど、法案自体には反対という声が多数寄せられていた。

Q.「日本版DBS」導入案（9/13時点）では、 学校や保育所などについては就職希望者の性犯罪歴の照会を「義務化」、学校や保育所以外の学習塾や学童保育、スポーツクラブなどは性犯罪歴の照会が「任意」とされる方針ですが、これについてどう思いますか？

今回、Xで「小児性愛」が話題となったことから、KIDSNA STYLE内でも、「幼児への性犯罪」について、日ごろ何か対策をしているかアンケートを実施した。

上記のアンケート結果より、性犯罪から子どもを守るため、対策を行っていると答えた方は過半数を超えなかったことが判明した。このことから、子どもを性犯罪から守りたいとは思っていても、手段がわからない保護者が多くいる可能性が見込まれる。

そこで、以下ではKIDSNA STYLEが「子どもを狙う性犯罪」について、そもそも何故このような悲しい出来事が起こってしまうのかということから、具体的な対策方法まで、様々な分野の専門家に取材した内容ご紹介する。

公園やスーパー、通学の電車やバスなど、未就学児や小学生を狙う性犯罪は後を絶たない。だが一方で、実は子どもが性加害を受けても、気づかずに犯罪が発覚しないケースは多く存在する。性犯罪から小さな子どもを守るには、どうすればいいのか、弁護士の上谷さくら氏にお答えいただいた。

小学生の約半数がスマホを持つ時代、テクノロジーの恩恵の裏に隠れるリスクは多く存在する。　コミックエッセイストのハラユキさんといっしょに、いま保護者が知っておきたいデジタル性犯罪の手口と対策について、ITジャーナリストの高橋暁子さんにお伺いした。

幼児を狙う性犯罪者にとって、性別は関係ない。「うちは男の子だから大丈夫」という油断が大きな被害を招く恐れがあるのだ。子どもの性別を問わず、保護者が実施すべき対策について、コミックエッセイストのハラユキさんといっしょに、ITジャーナリストの高橋暁子さんにお聞きした。

ーー性犯罪はなぜ起こってしまうのか。あなたは考えたことがありますか？性犯罪者を生む原因は、実は日本の社会に深刻に根付いている男尊女卑の価値観が一端にあると語る、大船榎本クリニック精神保健福祉部長の斉藤章佳氏に、性犯罪の加害者心理について聞いた。

犯罪が起こりそうな場所、と聞いて、あなたはどんな場所を思い浮かぶだろうか。人通りの少ない場所？暗い道？もちろん、これらの場所が危険であることに間違いはない。だが、現代社会において、それだけの防犯知識では不十分である。私たちは子どもへの安全教育のために何が出来るのか、社会学者・犯罪学者の小宮信夫氏に訊ねた。

性犯罪加害者にはGPSを義務化すべきといった議論が、X上では度々議論となっている。

子ども家庭庁が2023年に発表した資料によれば、性犯罪再犯者は13.9％と、決して無視できない数値だ。このような実情も踏まえ、日本では性犯罪厳罰化の声は近年ますます強まっているが、政府は未だ法改正には踏み切れていないのが現状である。厳罰化に踏み切れていない要因の一つとして、加害者の人権保護も無視できないという点が挙げられてはいるものの、子どもたちの未来を守るためにも、今一度私たちは声を上げるべきなのかもしれない。

出典：こども家庭庁「こども関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組みに関する有識者会議 第２回会議配布資料 性犯罪の再犯に関する資料(2023.7.19)」