日本の教育費の推移は？貯蓄の目安や教育費の割合など

文部科学省の平成26年度の「子どもの学習費調査」に基づいて、幼稚園から高校まで必要な教育費を私立と公立で比較した結果を以下にご紹介します。

幼稚園から小学校の時期

日本の幼稚園の教育費の総額（学校教育費＋学校給食費＋学校外活動費を合わせたもの）は公立で22万2264円、私立が49万8008円であるようです。

公立と比較して、私立の必要な費用は2倍以上アップしています。

幼稚園で驚くのはまだ早く、小学校では、公立で32万1708円、私立で153万5789円とその差はおよそ3倍もの開きがあるようです。

中学校から高校の時期

中学校の教育費の総額は公立で48万1841円、私立で133万8623円と3倍近くの差があります。

公立も私立も中学校は、小学校の場合とほぼ同程度の教育費が必要なようです。

高校では公立で40万9979円、私立で99万5295円となるようです。教育費のピークは私立では小学校がピーク、公立は中学校がピークとなる傾向にあるようです。

高校になると公立、私立どちらも教育費が若干減少しています。幼稚園から高校までの学習費をすべて足しあわせると、公立で143万5792円、私立で436万7715円と、どちらも100万円を突破しています。

公立よりも私立の方が教育費が高いというのは知っている方もいると思いますが、幼稚園から高校までにかかる教育費は私立と公立で300万近くの差があるのは意外と知らない方もいるのではないでしょうか。

また、公立はいくら学費が私立よりも低めとはいえ、高校卒業までに100万円以上の費用が必要ということに驚かれる方もいるかもしれませんね。

習い事などの学校外活動費も負担に

学校外活動費にスポットライトをあてると、幼稚園における学校外活動費は公立で8万3707円、私立で14万1553円です。小学校では公立は21万9304円、私立は60万4061円にも上ります。

もちろん男女差や子どもの個性による違いで費用の増減はありますが、平均的に年間で数万円から数十万円の費用が必要になってくることが分かります。

中学校や高校になるとさらに塾や部活の遠征費など突発的な費用も増えてくることでしょう。子どもを持つ親にとって、習い事などの学校外活動費も負担になってくることが考えられます。

大学の授業料とともに、大学入学までに必要な貯蓄の目安をご紹介します。

大学の授業料

平成21年文部科学省の調べでは、日本の国立大学の授業料は53万5800円、私立大学で85万1621円となっており、授業料の推移は年々増加傾向にあります。

この金額は1年間での授業料のため、4年で卒業すると仮定して計算すると、国立で214万3200円、私立では340万6484円ものお金が必要となってきます。

また、医学部や大学院に進学した場合はさらに数年間の授業料が上乗せされます。

大学入学から卒業までに必要な費用は

文部科学省の調べによると、大学入学から卒業までに必要な費用は、下宿やアパート代を含めると、4年間で国立で553万2000円、公立で487万円、私立で790万5600円とされています。

幼稚園から高校までの教育費用を足しあわせると、組み合わせにもよりますが、大学まですべて公立であれば676万7000円以上、大学まですべて私立だと1227万3600円以上の貯蓄が必要となってくるようです。

高額な教育費の準備が必要なことが明らかになってきたところで、教育費の貯蓄方法についてご紹介します。

まずは学費がいくら必要になるか計算

教育費を貯蓄する第1歩としてまずは、教育費がどの程度必要か、概算で構わないので計算してみてはいかがでしょう。

おおよその額を掴むことで、今後の毎月の貯金額や、やるべきことが見えてくるかもしれません。概算がつかめたら、いつまでにどの程度貯蓄するかシミュレーションをしてみます。

幼稚園から大学までの学費がまとめて必要なわけではないということを念頭に入れ、無理のない貯蓄スケジュールを立てるとよいでしょう。

学資保険で計画的に

学資保険とは、子どもの教育費作りを目的とした保険のことで、毎月決まった保険料を支払うことによって、子どもの年齢に合わせた時期にお金を受け取ることができるものです。

保険の種類によっては、お祝い金や返戻率がよいものがあります。

また貯金の習慣があまりなく、お金を貯めるのが苦手という方には取り入れやすい保険です。教育費用が最も必要となる大学進学時に満期を迎えるものもあります。場合によっては元本割れするかどうか、契約者である自分に万が一のことが起きた場合、保険金は受け取ることができるのかどうかなどしっかり確認しましょう。

児童手当を有効に使おう

児童手当とは、児童を養育する保護者に行政から付与されるお金で、親の所得などの条件によって変化をするようです。

毎月以下の金額が、毎年2月、6月、10月に振り込まれる制度のようです。

・0～3歳まで：一律15,000円
・3歳～小学校終了まで
　第1子および第2子：10,000円
　第3子以降：15,000円
・中学生：一律10,000円
・所得制限限度額以上：児童1人につき5,000円

例えば一人っ子の場合は、中学校終了までに合計で198万円ものお金がもらえることになります。

この児童手当を有効に使うのがおすすめです。人によって使い方はさまざまですが、大学進学時の費用が最も必要となる時期まで使わずに貯めておく方もいるようです。

国立の場合であれば、4年間の授業料が214万3200円なので、約92％の割合を児童手当で賄うことができると言えます。

児童手当はさかのぼっての申請分はもらえないことになっているので、受け取りたい方は子どもが生まれた際や引っ越しした際に、役所で手続きを行いましょう。

今回は、文部科学省のデータをもとに日本の幼稚園から大学までの教育費の推移と、必要な貯蓄の目安についてご紹介しました。家庭が負担する教育費の割合の高さにショックを受けた方も多いかもしれませんね。しかし、学資保険や児童手当、貯蓄などでお金を確保する方法はあります。子どもが望むような将来に進めるように、今から心構えをしておくと安心ですね。

※記事内で使用している参照内容は、2017年12月15日時点で作成した記事になります。