保育園に関わる手続き。休園や転園、退園の方法や幼稚園の場合など

保育園や幼稚園に子どもを預けている家庭では、子どもの病気やケガなどで通園が難しくなった、引っ越すことになった、自宅保育に切り替えたいなど、さまざまな理由から保育園や幼稚園を休園や転園、退園しようと考えることもあるでしょう。

一方、産休や育休中、退職後にも保育園を継続利用したいという家庭もあるかもしれません。

その際に必要となる手続きですが、具体的にどのような対応が必要なのでしょうか。そこで今回は、保育園に関わるさまざまな手続きの方法や、幼稚園の場合の手続きについて、ママたちの体験談を交えてご紹介します。

保育園に関わるさまざまな手続きの方法について、シーン別にご紹介していきます。

休園したいとき

自治体や保育園によっては、一定期間以上の休園をすると退園となる場合もあるようです。保育園の休園を希望するときは、まずいつまで休園できるか、希望通りの期間休園できるかなどを確認しておくとよいでしょう。里帰り出産など、予定が立てやすく、休園したい時期が決まっている場合は、早めに保育園に相談しておくとよいかもしれません。

休園期間が決まったら、その後、「休園届」の提出をするという流れになるようです。保育園によって休園届の様式が異なるようなので、早めに休園のスケジュールを決め、必要事項が記入できる準備をしておくと、手続きがスムーズに進められたというママの声もありました。

転園したいとき

実際に転園を経験したことのあるママに話を聞くと、転園をしたいときは、まず「退園届」や「保育所入所や転園などの申込書」、「就労証明書」「子どもの健康状況申告書」「年間給与証明書や年間収入申告書」などの書類が必要になってくるようです。

準備する書類は、各自治体や保育園によって異なるようですが、一般的には退園届に加え、入園時と同じ書類を準備する必要があるようです。自治体で取得する書類のほか、会社で作成してもらう書類もあるようなので、転園が決まったら、早めに自治体に手続方法を確認するとよいかもしれません。

具体的な手続きの方法について、今回話を聞いたママは、まず、在籍園に転園の旨を伝え、転園届を提出。次に、転園先の保育園が決まったら、入園をするときと同じ書類を準備し、自治体の担当窓口で手続きをするという流れで行ったようです。

別の自治体の保育園へ転園する場合は、住民票を移す前に転園の申し込みができるか、手続きに違いがあるのかなどを、事前に引越し先の自治体に確認しておくとスムーズかもしれません。

退園したいとき

退園手続きは、保育園や自治体によって異なるようです。退園を希望するときは、まず保育園に報告をし、その後の手続きについて確認を取るとよいでしょう。

保育園での退園手続きは、基本的には退園の旨を伝えるだけであったり、退園届を保育園に提出したりするようです。保育園側の手続きや準備などもあるかもしれないので、退園したい月が決まったら早めに報告しておくとよいですね。

また、保育園のほか、自治体での手続きも忘れずに行う必要があり、退園日が決まり次第、退園届を自治体に提出しなければいけないとされています。万が一、提出が遅れた場合は、余分に保育料を払わなければいけなくなることもあるようなので注意が必要です。

産休・育休中に継続利用したいとき

産休や育休中に、上の子を継続して保育園に預けたいというママもいるでしょう。これについては、住んでいる自治体や通っている保育園によってルールが異なるようです。

自治体や園の規定について聞くと、産休や育休中も継続して普段通り利用が認められているという声や、継続利用が認められているが、育休を延長した場合は保育園の利用が認められず、退園しなければならないという声、同様に継続利用できるけれど、育休中は保育時間が短くなるという声など、さまざまなママの声がありました。認可外保育園などでは、独自のルールを設けているケースもあるようです。

具体的な手続きについて、実際に継続利用の手続きを行ったママからは、保育園の先生に妊娠を伝えると、市役所から保育園経由で「出産連絡票」が届き、出産予定日や里帰りの有無、育休を取るのかなど、産前産後の具体的な予定を記入して提出したという声がありました。

必要書類や書類の名称は各自治体や保育園によって異なるようですが、産休や育休中も保育園を利用する場合、証明書や申請書での手続きが必要になるようです。継続利用について不明な点があれば、妊娠がわかった時点で、早めに保育園や役所の担当窓口に確認しておくと安心かもしれません。

退職後に継続利用したいとき

退職をしても、子どもが今通っている園に継続して預けたいという家庭もあるかもしれません。就労を理由に保育園に預けている場合、退職すると保育の必要性が認められず、退園となる可能性もあるようです。

再就職までの猶予は、認可保育園であれば各自治体によって期間が設定されており、認可外保育園の場合は、それぞれの園で独自のルールが設けられているようです。

また、自治体や保育園によっては、求職期間中は保育時間が短くなる可能性も。ハローワークや面接など、求職中は何かと外に出る機会も多いため、何時から何時まで預けられるのか、しっかりと確認しておくとよいでしょう。

保育園を預ける理由が就労であれば、再就職した後も、各自治体や保育園などが定めた就労基準を満たす必要があるようです。新たな仕事が短時間勤務となる場合は、就労基準を満たさない可能性もあるため、あらかじめ就労時間についても忘れずに確認しておきましょう。

一方、幼稚園の場合は、どのような手続きが必要となるのでしょうか。ママたちの体験談を交えてご紹介します。

途中入園したいとき

幼稚園に途中入園したい場合は、まずは希望する幼稚園の空き状況を確認しましょう。手続きのひとつとして、面接が設定されている園もあるようなので、面接可能日のスケジュール確認もしておくとよいですね。あわせて、希望する幼稚園に空きがない可能性もあるため、いくつかほかの園でも候補を考えておくとよいかもしれません。

見学や面接などを終えて途中入園する幼稚園が決まったら、入園の書類や入園費用の準備など、具体的な手続きに進みます。入園手続きには、入園願書提出が必要になることもあるようなので、提出の時期やほかに必要な書類があるかなど、気になることは事前に幼稚園へ確認しておくとよいでしょう。

転園したいとき

今通っている幼稚園からほかの幼稚園へ転園をしたいときは、途中入園と同様に、まずは希望する園に空きがあるかどうか確認するとよいでしょう。また、最短でいつから入園できるのかなど、スケジュールについても確認しておくと、スムーズに転園手続きが進められたという声がありました。

転園先が決まったら、どのような手続きや準備が必要なのか、あらかじめしっかりと確認しておくとよいようです。幼稚園によっては、入園金や入園する月の保育料、面接申込金やバス申込金など、入園前後でまとまったお金が必要となることも。直前になって困ることがないよう、早めに用意しておきましょう。

また、転園するときは保育園の場合と同様に、今まで通った園の退園手続きが必要です。転園先が決まった段階で、転園する旨といつまで在園するかを早めに伝え、退園届や途中入園した先で必要になる書類などを受け取り、手続きを行いましょう。

子どもを保育園や幼稚園に預けている家庭では、転居やママの妊娠などの理由により、休園や転園、退園、あるいは産休・育休中、退職後にも継続利用したいときなど、さまざまな手続きが必要となる場合もあるでしょう。ルールや必要な手続きは、住んでいる自治体や今通っている園によって異なるようです。

いずれも、決まった段階で早めに保育園や幼稚園に伝え、不明な点は事前に解消しておくことが、手続きを進める上でのポイントかもしれません。必要な書類や費用はあらかじめしっかりと用意して、スムーズに手続きが進められるとよいですね。