石油メジャーにたった1社で立ち向かった…出光興産が｢高品質で安いハイオク｣を売るためにやったこと
｢日本民族のために､私に武器をいただけませんか｣
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敗戦後、日本の企業はどのように存続を図ったのか。石油事業を展開していた出光興産は、GHQから委託を受けて旧海軍が保有していたタンクの底油回収に尽力し、復興への足掛かりにした。しかし、その後も創業者・出光佐三は多くの困難に直面した。別冊宝島編集部『出光佐三 人生と仕事の心得』（宝島社新書）より、一部を紹介する――。
戦後の新体制で起きた「出光毒殺事件」
“毒殺”とはあまりにも物騒な言葉だが、実際に命を奪われたわけではない。しかし出光佐三にとって命そのものを取られるがごとき事件が起こった。第二次世界大戦中は日本、ドイツ、イタリアという枢軸国と敵対するべく、足並みを揃えていた連合国だが、戦後はアメリカとソ連の対立が決定的になる。世界は東西を二分した陣営の対立＝冷戦時代を迎えた。
米ソ冷戦が始まるとGHQは対日政策を大幅に見直し、石油政策も段階的に日本の自主性に任せる方針をとる。この時、GHQ関係者の目にとまったのが佐三の建議書だった。GHQには出光社員の石田正實がその肩書を隠して訪れた。
石田が出光の社員であることがわかると、「タンクの底油さらい」という難事業を取り組んだ出光に好感を抱いていたGHQの高官ミニックは喜び、石田の意見、つまり佐三の意見に全面的に賛成した。そのうちに佐三自身もGHQに出入りし、GHQは佐三に厚い信頼を寄せるようになった。
外油による日本市場独占を防ぐべし
昭和21年（1946）5月、GHQは日本に石油の輸入を許し、業務を石油配給統制会社にさせることにした。同時に国産の石油も同社が行うこととなる。その際にGHQは“将来の自由販売を想定した簡素な組織”を望んだ。
だが石油配給統制会社は、戦前の統制機構をそのまま温存する案を提示。GHQの占領は間接統治なので、これに反対意見を述べる“日本側の誰か”が現れることを期待された。
反対意見を述べる人物は、やはり佐三しかいなかったのだろう。そもそも佐三が出していた建議書には「外油が日本市場を独占することを防ぐこと」「太平洋岸に製油所を復興して再開すること」「戦時中に設立された配給・統制の機関はすべて解散し、将来自由販売に移る準備をすること」などが訴えられていた。
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