ドイツの次はインドに抜かれ､世界5位に転落…｢高市政権誕生｣に騒ぐ人が知らない"崖っぷち日本"の実態
今やるべきは党利党略､政権抗争ではなく成長戦略
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たった3年で世界4位→5位へ転落
国際通貨基金（IMF）の最新の推計によると、2026年、わが国の名目の国内総生産（GDP）はインドに追い抜かれる見通しだ。わが国経済は、ドイツに追い抜かれてからわずか3年で世界4位から5位に転落する見通しだ。
為替レートの円安が続いているため、ドルベースで比較されるGDPが過小評価される部分はあるものの、わが国経済の凋落ぶりはかなり厳しい。
本来であれば、国が一丸となって、真剣に経済を立て直すことを考えるべきなのだが、最近の政権抗争を見ると、どうしても悲観的にならざるを得ない。「今、政権抗争などやっている場合ではない」と叫びたい気分になる。
World Bank Groupより編集部作成
永田町はどこへ向かって政治をしているのか
第2次世界大戦後、わが国ではホンダやソニーが新しいモノを生み出してヒットにつなげ経済は急速に回復基調を辿った。ところが、1990年代初頭にバブル崩壊以降、わが国の経済は活力を失ってしまった。その後、リーマンショックなどもあり、わが国経済の復活への道は見えてこない。
ただ、足元、わが国でも前向きな動きはある。半導体やAIデータセンター分野での投資はそうした兆候ともとれる。政府が関連分野での企業の投資や人材育成をより強力にバックアップすれば、息の長い景気回復を実現することは可能だろう。政治も与野党対立などに時間を使わず、わが国の国力を回復する具体策を議論すべきだ。
現在の政治は、財政支出や金融政策で目先の景気を支え、有権者の支持獲得につなげようとするだろう。それで持続的に経済成長率を高めることは難しい。この状況が続くと、わが国経済の凋落を止めることはできないだろう。わが国の先行きは心配だ。
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