外国人でも簡単に｢日本の水｣を支配できる…全国各地で着々と進む｢中国人による森林買収｣の二大リスク
｢地下水は私有財産｣というヘンテコ制度の落とし穴
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日本の森林を外資が購入するケースが相次いでいるのはなぜか。中国人の生態や活動をウォッチしているルポライターの昭島聡さんは「地下水は土地所有者の私有財産という日本の特異な法制度のせいで、水源を買えば豊富な水を支配できてしまうからだ」という――。 ※本稿は、昭島聡『シン中国移民 彼らが日本に来る理由』（宝島社新書）の一部を再編集したものです。
全国の水源地に群がる外資の影
日本の水源地が、じわじわと外資の手に落ちていく――その事実に、私たちはどれほど気づいているだろうか。
おそらく、その最初の舞台となったのが、三重県大台町。宮川ダム湖のほとりに広がる原生林の静けさを破ったのは、中国系企業の突然の打診だった。2008年のことである。
町側は「水源林としての保全を望む」としてこれを拒否し、交渉は打ち切られた。
この一件を契機に、各地の自治体や森林組合に危機感が広がっていく。
同年、長野県天龍村でも、同様の動きがあった。中国系の人物が「知人の中国人が森林を買いたがっている。相場の10倍を出す」との意向を地元に伝えてきたが、これも住民側の判断で断念に至った。
こうした動きは一過性のものではなく、その後も水資源を狙う中国側の視線は執拗しつように全国を動き回ることとなる。
2009年には岡山県真庭市で、中国関係者との間で水源林の伐採と買収をめぐる交渉が続いていると報道された。
さらに2010年には、再び三重県大台町に中国の関係者が現れ、森林の伐採と輸出を目的とした打診を行ったが、町はこれを拒否している。
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