7割の飲食店が開店3年以内に廃業する…｢倒産過去最高｣の業界でこれから起きる"さらなる淘汰"の全容

人手不足はどの業界にも共通する問題だが、飲食店業界の廃業・倒産が止まらない。2024年の飲食店の倒産件数は過去最多の894件となった（帝国データバンク調査）。

これまで最多だったコロナ禍の2020年の780件を上回る。これは法的整理を伴う負債1000万円以上の倒産だが、個人店の廃業を含めるともっと多い。

日本飲食団体連合会の髙橋英樹専務理事は「現在、国内の飲食店は49万店、うち1店舗だけの個人店が32万店と約7割を占めている（※1）。コロナ前は全国で60万店といわれましたが、10万店も減少しています。廃業の理由として、1つはコロナでお客さんが減り、これを機会に廃業したケース、2つ目は資金繰りで廃業したケース、3つ目は働き手が集まらない、後継者がいないという人手不足による廃業です」と語る。

日本の外食市場の規模は31兆円。うちインバウンド需要が1兆8000億円を占めるなど外食産業には追い風となっているが、49万店がしのぎを削る玉石混交の競争状態にある。飲食店は毎年5万～8万件が新規開業する一方で、廃業率が最も高い業界として知られる。一般的にオープン3年以内の廃業率が70％といわれるくらいに盛衰が激しい。

その理由について髙橋専務理事は「脱サラの独立・起業のように飲食店をやろうと思えば、資金さえあればすぐに開店できるわけです。それだけ参入障壁が低い業界でもありますし、それが魅力でもあったのです。一方で廃業率は高く入れ替わりの激しい業界です。今後はさらに厳しくなると思います」と語る。

訪日客の需要があるといっても国内は人口減少や少子・高齢化も進んでいる。加えて人手不足も深刻だ。飲食店・飲食サービス業の従事者は401万人。正社員が80万人を占めるが、残りの8割を占める320万人がパート・アルバイトなどの非正社員だ。非正社員が事業を支えていると言っても過言ではないが、その非正社員の不足が深刻だ。

帝国データバンクの「人手不足に対する企業の動向調査」（2025年1月）によると、非正社員が「不足」と感じている企業の割合は、2023年1月は飲食店が80.4％。旅館・ホテルに次いで全業界の2位だったが、24年1月は72.2％とトップ。25年1月は60.7％とやや緩和されたものの、それでも全業界2位の構造的な人手不足状態が続いている。

https://style-cp.kidsna.com/advertisement