習近平政権の焦りが目に浮かぶ…1人最大21.6万円の｢育児手当｣をはじめた中国の"手遅れ感"
日本より深刻な出生率1.01､反転上昇は容易ではない
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中国の少子化が深刻さを増している。国連の推計によると、2024年の出生率は1.01。習近平政権はこの夏、育児手当や幼稚園費用の減免などをはじめた。中国経済を分析する伊藤忠総研上席主任研究員の玉井芳野さんは「中国では『子供は必要ない』と考える人が増えていると言われる。政府が少子化の流れを反転させるのは容易ではない」という――。
満3歳までの子供に対する育児手当を導入
中国政府は7月28日、全国規模で初となる育児手当制度の導入を発表した。8月末までに全地方政府で手当の申請手続きが開始される予定である。今年3月の全人代（国会に相当）で言及され注目を集めていた施策が、いよいよ実現されることとなった。
具体的には、2025年1月1日以降に生まれた子供が満3歳になるまで、1人当たり年3600元（約7万2000円）、つまり3年間の合計で1万800元（約21万6000円）の補助金が支給される。さらに、2025年1月1日より前に生まれた現在満3歳未満の子供に対しても、支給対象となる期間に基づいた額の補助金が支給される。例えば、2025年8月で満2歳の子供の場合、合計1年8カ月分の6000元（約12万円）となる。
中国では、これまでも一部の地方政府が独自に育児手当を支給していた。例えば内モンゴル自治区のフフホト市は2025年3月、第1子の出生には1万元（約20万円）、第2子には5歳になるまで毎年1万元、第3子には10歳になるまで毎年1万元を支給すると発表。高額な手当が注目を集めた。ただし、こうした地方政府ベースの育児手当は全国で30余りの都市に限られていたほか、主な対象が第2子・第3子で第1子は対象外であったり手当が限定的なことが多いという問題があった。
今回、全国レベルで第1子も対象に含めた育児手当が導入されたことは、中国政府が少子化対策のギアを一段上げたとして前向きに評価できるであろう。
公立幼稚園費用の減免も
さらに8月5日には、今年9月の新学期から、公立幼稚園に通う子供について、小学校入学前の1年間の教育費を無償にするとの政策も発表された。政府が認可した私立幼稚園についても、各地の公立幼稚園の免除額を基準に減額・免除を行う。中国政府は今年の全人代で、「就学前教育（※3歳から6歳までの子供が対象）の無償化を段階的に推進する」としており、そのための取り組みが一歩前進したといえよう。
こうした育児手当導入や幼稚園費用減免の背景には、急速に進む少子化への懸念があるとみられる。
中国政府は1979年以来、長らく一人っ子政策を実施してきたが、少子化への危機感から、2016年には一人っ子政策を撤廃し第2子の出産を容認した（※1）。
（※1）2016年以前も、一人っ子政策は徐々に緩和されていた。2000年代には、夫婦ともに一人っ子、少数民族、農村部で第1子が女児の場合などには第2子の出産を認める政策が導入された。2013年には、夫婦のいずれかが一人っ子であれば第2子の出産を認める政策を導入した。
さらに、2021年には第3子の出産を容認し、実質的に出産を奨励する方針に転換した。しかし、その後も出生数は減少傾向をたどり、2024年（954万人）には直近ピークの2016年（1786万人）比53％とほぼ半減した（図表1）。
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