4人産めば所得税ゼロ､次は住宅支援…成功例ともてはやされた｢ハンガリーの少子化対策｣の悲惨な結末
将来世代にツケを回す"子育てポピュリズム"の現実
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新たに住宅購入支援策を導入するハンガリー
ハンガリーによる異次元の少子化対策は、日本で好意的に伝えられることが多かった。問題はその結果で、世銀によると、2011年に1.23まで低下していたハンガリーの合計特殊出生率は、直近2023年には1.51まで上昇し、確かに隣国のポーランド（1.16）よりは上だが、チェコ（1.45）とはそれほど変わりがないし、当然、2には満たない。
やらないよりはやったほうがいいという意見もあるが、歳入を増やすか、他の歳出を見直さない限り、子育て支援策を拡大すれば、財政の悪化を招く。ハンガリーの公的債務残高は、名目GDP（国内総生産）の70％台前半で推移している。一見すると健全に見える一方で、欧州連合（EU）の中でも通貨安と物価高が深刻なのがハンガリーだ。
つまりハンガリーでは、典型的なインフレ・ファイナンスが行われていると理解すべきである。通貨安と物価高の犠牲の上に、財政を維持している。そして、財政はバラマキに終始する。日本にも通じた経済運営だが、日本は未だ信用力が高い経済であるため、ここまで酷い状態にはなっていない。もはや、ハンガリーに財政拡張余地はない。
にもかかわらず、オルバン首相が率いる現政権は、なおも子育て支援策にまい進するようだ。具体的には、住宅の一次取得者、つまり初めて住宅を購入する世帯に対して、借入額のうち5000万フォリント（約2000万円）を上限に、金利を3％に固定するという内容である。10％の頭金を支払うことを条件として、9月1日から実施される。
現在の新規の住宅ローン金利は、加重平均ベースで6％半ば（図表1）。政策金利が7月末時点で6.5％だから、ほぼ同水準だ。一次取得者への住宅ローン金利が3％に引き下げられれば、中銀の利下げ次第だが、2022年後半から2024年前半までのように住宅ローン金利は政策金利の水準よりも低い状態となり、典型的なバラマキとなる。
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