｢日経平均最高値更新｣は素直に喜べない…｢米国民が払うべきトランプ関税｣を日本の家計が負担する奇妙な構図
日銀が利上げを行うべきタイミングとは
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日本の実質GDPのプラス成長が続いている。今後の景気はどうなるのか。ソニーフィナンシャルグループ、チーフエコノミストの渡辺浩志さんは「2025年4～6月期の成長の牽引役となったのは実質輸出だが、背景には日本企業の値引きがある。このままでは、いずれ中小・下請け企業や一般家計に圧力がかかるだろう」という――。
「実質GDPのプラス成長」に私が思うこと
2025年4～6月期の日本の実質GDP成長率は前期比年率で1.0％増となり、5四半期連続でプラス成長を記録した。市場予想を上回るこの結果は、表面的には日本経済の底堅さを示すものだが、その内実を精査すると、トランプ政権による関税強化という外的ショックを、日本企業が「値引き輸出」で吸収した構図が浮かび上がる。
4～6月期の成長の牽引役となったのは実質輸出であり、前期比年率で8.4％の大幅増を記録した。一方、輸出価格は同11.7％の急落となっており、これは本来米国民が負担すべき関税を、日本企業が輸出価格の引き下げによって肩代わりしたことを意味する。原材料や製品などの民間在庫は大きく減少しており、一連の動きからは企業が値引き輸出で在庫一掃を図った様子が窺える。
この動きは、乗用車において特に顕著だ。この時期の日本製品に対する米国の関税率は10％だったが、乗用車では従来の2.5％から27.5％へと引き上げられた。その影響を打ち消すべく、日本の自動車メーカーは米国向けに限って輸出価格を約2割引き下げ（図表1）、輸出数量の維持を優先した。結果として、数量ベースでは輸出が増加しGDP成長に寄与したが、金額ベースでは企業収益に圧力がかかる構図となった。
トランプ関税を日本の家計が負担
値引き輸出が続けば、そのしわ寄せはいずれ中小企業や下請け企業に及ぶ。大企業が収益を維持するために調達価格を引き下げれば、中小・下請け企業の収益悪化につながる。それによって賃上げ余力が失われれば、個人消費の停滞を招く。日本企業の値引き輸出は、米国民が払うべきトランプ関税を最終的に日本の家計が負担するような奇妙な構造を持っているのだ。
いまのところ、値引き輸出のコストは主に大企業が吸収している。それが可能なのは、企業の売上高経常利益率が史上最高水準にあるためだ。そして、その収益性を支えているのが、円安である。円安は輸出競争力を高めるだけでなく、海外子会社の円換算の利益を押し上げ、利益率を向上させる。
内閣府の「企業行動に関するアンケート調査」によれば、輸出企業の採算円レートは製造業で1ドル＝127円だが、足元の為替水準は147円前後と約16％も上振れている。採算レートを上回る円安（為替差益）が、企業に値引き余地を与え、関税負担を吸収する原資となっている。
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