オタクの知識が日本の安全保障のカギになる…軍事研究のプロ2人が異色の｢会いに行ける情報機関｣を作ったワケ
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日本の安全保障が揺れている。そんな中、軍事評論家の小原凡司さんと東京大学准教授の小泉悠さんは、非営利の民間インテリジェンス機関「DEEP DIVE」を設立した。公開情報と衛星情報をもとに情報分析を行うという。国や企業に属さず、また誰もが参加できるというこれまでにない情報機関設立の経緯を、ライターの梶原麻衣子さんが聞いた――。（前編／第1回）
あっという間に4000万円が集まったクラファンの中身
――お二人が設立した民間インテリジェンス組織DEEP DIVE。設立費用として当初1000万円を目標としていたクラウドファンディングは、2カ月で支援者2933人、支援総額4232万5659円に達しました。
【小泉】想像以上に皆さんから期待していただいているなと感じています。クラウドファンディングサービスを提供しているキャンプファイヤーの担当者さんと最初に話したときには「800万円くらいかな」と言っていました。ただ私が「ツイッターのフォロワーが20万人います」と言ったら、急に向こうの目の色が変わって（笑）。
結果的に、目標額の400％を達成し、しかも2933人もの人たちが、我々の活動、掲げた理念に共鳴してくれたことに深く感謝しています。
【小原】まずは小泉さんと二人で、自分たちのできる範囲で立ち上げようと。そこで広く呼び掛けて、ご協力いただけたらという思いで始めたところなので、多くの方がその呼びかけに応えてくださったことが大変ありがたいですし、ご支援いただいた資金で基盤をしっかり作って、これからの活動が継続できるようにしていかなければと思っています。
――設立の目的として、〈デジタル公開情報インテリジェンス（OSINT）と衛星情報インテリジェンスにより、日本社会にとって必要な警告をいち早く届ける〉とあります。
【小原】公開情報と衛星情報を使うのは、「明確な根拠を示す」ということで、これはインテリジェンス機関としては新しいのではないかと思っています。
私たちもテレビなどで台湾有事などについてコメントをしますが、短い時間しかなく、なぜそのようなコメントをするに至ったかの根拠を示すことができないことが多くあります。
そこでDEEP DIVEでは、インテリジェンス機関として分析に使った衛星画像などを公開し、根拠を示す形で情報提供していこうと考えています。根拠を示せば、「違う」と思う人がいれば反論することもできますからね。
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