｢オルカン｣｢S&P500｣一辺倒は危険すぎる…森永卓郎の警告｢政府やマスコミが絶対に言わない"新NISAのウソ"｣

常識→NISAを活用すれば着実かつ安全に資産形成できる

真実→NISAは投資リスクを隠し、国民を危険に導く

新NISAは岸田政権のときに始まりましたが、そもそもNISAという仕組みがどれほど欺瞞に満ちたものであるかを、ここでまとめておきましょう。NISAとは、一定額までの投資については課税が免除されるという税制です。これを利用して長期積み立て投資をすれば、余計な税金を支払うことなく、効率的に資産形成できるというイメージが世の中に広まっています。

旗振り役である政府がそのように謳い、メディアを通じて盛んに伝えられてきました。現にテレビやネットでは、「今すぐNISAを始めよう」「始めるなら当社で」といった金融機関の宣伝が引きも切らず流れてきます。その様を見るにつけ、なかば「洗脳」に近いことが行われていると、私はかねがね恐ろしく感じてきました。

国民を新NISA、投資へと誘導している根本には、6つの投資神話が隠れています。神話と言ってわかりづらければ、はっきり「嘘」といってもいいでしょう。これらの嘘は、そのまま老後生活に関する「常識」として世の中に広められ、「将来のためには今すぐに投資を始めるべし」という政府やメディアの論法の根拠になっているというわけです。どのあたりが嘘なのか、ここで明確にしておきましょう。

【①分散投資でリスクは回避できる】

分散投資でリスクを回避することができるのは、複数の投資先の相関度が低い場合です。まず、資金の全額を1つの企業に投じたら、その企業が倒産したときに株は無価値になり、自分の資産が丸ごと失われてしまう。それを避けるために投資先はいくつかに分けること、それも相互に関係のない業界の企業に分散することでリスク回避できるということです。

たとえばA社と、A社から多くの仕事を請け負っているB社は別々の会社ですが、B社はA社の状況にかなり影響されます。もしA社が倒産したら、A社からの仕事が途切れるB社も大損害は免れない。A社への依存度によってはB社も連鎖倒産する可能性があります。だから分散投資の重要性がいわれているわけですが、実は、いくら相関度が低い投資先に分散していても無駄になるケースがあります。それはバブルが崩壊したときです。

バブル発生時には、あらゆる投資商品が値上がりします。株式だけでなく、不動産から原油、穀物、木材、金属、さらには暗号資産も含めて、値段が上がらない投資商品はないと言っていいでしょう。これがエブリシング・バブルですが、そうなると逆にバブル崩壊時には、あらゆる投資商品が値下がりするというのは想像がつくはずです。その通りで、バブル崩壊時に値段が上がる投資商品はありません。

つまり、そろそろバブル崩壊が近づいているとすれば、「分散投資でリスク回避」は賢い投資法で何でもなく、無意味。もっと言えば、いかに投資先を分散しようとすべての資産が失われる可能性があるため、有害な発想と見るべきなのです。

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