在宅ワークのトラブル予防策。主婦がパソコンを使った仕事で気をつけたいこと

パソコンを使って家でできる仕事で副業をしたいという主婦の方もいるのではないでしょうか。主婦の在宅ワークでのトラブルは少額の案件も多く、弁護士などの専門家に相談する費用をかけることが難しい場合もあるようです。トラブルを予防するためにはどのようなことを心がけたらよいのでしょうか。

主婦が在宅ワークでのトラブルを予防するためには、契約書を作成して契約内容を明確することが大切なようです。厚生労働省の資料から読み取った情報をもとに、契約書を作る目的と契約書の種類をご紹介します。

契約書を作る目的

契約書を作ることには、どのような目的があるのか見ていきましょう。資料から読み取ると、契約内容などを書面にすることで仕事に関する権利について確認することにつながるようです。書面があることによってトラブルが起きたときの交渉も進めやすくなるかもしれません。

万が一裁判になった際にも、仕事に関する権利について契約書が有力な証拠となる場合があるなど、契約内容を書面にしておくことにはさまざまな目的があるようです。資料によると、契約書には2種類あり、基本契約と個別契約があるといわれています。

基本契約

同じ相手との繰り返しの在宅ワークの受注や発注が行われることを想定して、毎回の仕事に共通する内容が書かれたものが基本契約といわれているようです。委託業務に関することや契約期間、契約解除についてなど契約する際の基本とされる内容の記載もあるそうです。

収入となる報酬金額や支払いの期日、契約条件の変更に間してや個人情報の取扱い、補修や損害賠償の請求、在宅ワークをする主婦が確認しておきたいポイントも記載されているようです。

個別契約

毎回の仕事の受発注に共通することを記載する基本契約と比べて、仕事の納期など契約する際の個別の内容に関することが書かれたものを個別契約というようです。

注文した仕事の内容や収入となる報酬額、さまざまな経費の取扱いなど個別の内容がより詳しく記載されているようです。

資料によると在宅ワークを始める前の心がけとして、取引先の情報を集めるとよいと記載されています。チェックする際には、業暦や経営に関する情報や取引先の会社がそれまでどのような事業を行ってきたかなどの歴史、どのような経営をしているかなどの情報を意識して見るとよいかもしれません。

勤めている従業員の勤務態度や離職状況なども、取引先について知るための参考になるようです。取引先の会社で働いている方の話が聞ける場合は参考にしてみるのもよいですね。離職率が高い取引先であるかは、報酬の不払いを防ぐためのひとつの目安になるかもしれません。

主婦が家でできる在宅ワークでは、報酬が支払われないというトラブルの案件もあるようです。支払いがされないときには、どのように交渉したらよいか資料に沿ってご紹介します。

相手が忘れているだけの場合

支払いが確認できないときは、相手がうっかり忘れているだけという場合も考えられるかもしれません。請求書や振込先について書かれた紙をなくしたという可能性も考えて、請求書をもう一度送ったり電話や訪問などで連絡を取ったりしてみるとよいようです。

資料によると仕事をするなかで、交通費や宅配費など細かい経費がかかる場合もあると記載されています。口約束だけで忘れてしまうことがないように、事前にどちらが経費を負担するのかなど書面にしておくとトラブルにつながりにくいかもしれません。

相手に正当なクレームがある場合

数量の不足など、在宅ワーカー側の仕事に問題があると、取引先の方に正当なクレームがあることを理由に支払いがされないという場合もあるようです。交渉の際には文書やファックスなどを使って、きちんと書面で残すよう心がけるとよいかもしれません。

クレームに対しては、誠意を持って誤解を解いたり問題のあるところを直したりと柔軟に対応できるとよいですね。それでも支払われない場合は、内容証明郵便によって請求する方法について知っておくとよいようです。

資金難などの理由がある場合

資金難など会社側の都合により支払いがされない場合には、内容証明郵便による請求を行うのもよいそうです。内容証明郵便とは、いつ、誰から、誰に対して、どのような内容の文書が差し出されたかを、差出人が作った謄本をもとに日本郵便株式会社が照明する制度といわれており、契約を解除する意思を伝えたことや日時について明らかにする証拠にもなるようです。

副業などで主婦が家でできる仕事をする際に、取引先とのトラブルを避けるためのさまざまなポイントについてご紹介しました。

仕事内容や業務の範囲、納期や収入となる金額や支払いについて、契約書を作ってお互いに確認し合うことでトラブルにもつながりにくいようです。パソコンやファックスを使って交渉する際にも、文書できちんと残しておくとよいかもしれません。
トラブル予防を心がけながら、在宅での仕事に取り組めるとよいですね。

※記事内で使用している参照内容は、2018年5月20日時点で作成した記事になります。