子どもを3人育てるなら世帯年収はいくら必要？節約のコツも紹介

※この記事の内容は、2025年9月24日に更新されたものです。

子どもが3人いる家庭の場合、必要とされる世帯年収はどの程度なのでしょうか。子どもがいる世帯の平均年収と親の負担が大きいといわれる学費から、必要とされる年収がいくらになるかを紹介します。子どもの人数が増えるほど世帯年収も上がっていますが、青天井になっているわけではなく子ども2人の世帯年収と子供3人以上の世帯年収にはそれほど差がないことがわかります。

子どもが3人以上いる世帯の平均年収

厚生労働省が2024年に発表した「国民生活基礎調査」の資料によると、子どもがいる1世帯当たりの年収は「820.5万円」でした。子どもの人数別に見てみると以下のようになります。

 日本人の平均月収は33万400円なので、単純に12カ月で換算すると年収400万円程度となります。賞与や手当などを含めるともう少し増える可能性もありますが、先ほどの表と見比べると、子どもがいる世帯は共働きで世帯収入を増やしている家庭が多いことが想定されます。

進学先別に見る学費

文部科学省の資料によると、子ども1人にかかる学費は、進学先によって大きく異なります。

子どもがいる家庭は、生活費に加えて上記の学費が人数分プラスされます。住んでいる地域や、貯蓄額によって必要な世帯年収は異なるかもしれませんが、これから3人目の子どもを考えている場合は、どれほどの世帯年収があれば事足りるのかを計算してみるとよいかもしれません。

子どもが3人いると、食費や学費などがかさみ、今よりも支出が増えることになるでしょう。子どもが3人いるママやパパはどのようにお金の使い方を工夫しているのでしょうか。

おさがりなど買い足し不要なものは長く使う

子どもが3人いる家庭では、服やおもちゃなどはおさがりを使うことができたり、マタニティグッズは一切買い足ししなくて済むなどやりくりすることができるようです。被服費は0歳～1歳の間がもっとも出費がかさむと言われていますが、兄弟がいることで、予想外の出費を抑えることができたというママの意見もありました。

固定費を見直す

スマホや、光熱費などの固定費を見直すことで賢くやりくりをしている家庭もあるでしょう。

・スマホは格安スマホに乗り換える
・光熱費は電気、ガスを一本化する
・保険費用を見直す

など、固定費の削減は、年間で換算すると大幅な節約になるようです。食費も固定費に含まれますが、子どもの栄養面を考えると、まずは食費以外の削減から検討したいというママの意見もありました。

家計簿をつけて生活費を見直す

子どもが別の保育園や幼稚園に通っていたり、小学校、中学校に通うことになると、支出先が複数になるでしょう。子どもが3人いる分お金の出口が増えるため、家計簿をつけて正確に家庭の支出を把握することが節約に繋がるようです。家計簿をつけたとたんに支出の無駄を削減することができて、貯蓄する意識が高まったというママの意見もありました。家計簿は続けることで効果が出るようです。家庭にあった家計簿のつけ方を実践するとよいかもしれません。

その他、生活費の細かいお金も賢く管理するために、ポイントが貯まりやすい会社のクレジットカードを使ったり、電子決済サービスを使っているという意見もありました。お金を管理したり貯蓄するなど、さまざまな方法で金銭面の工夫をしているようです。

子どもが3人いると学費など金銭面で大変なことがあるかもしれませんが、助かることもあるようです。

賑やかで楽しい

子どもが3人いると家の中が賑やかで楽しいというママやパパの意見があるようです。上の子が下の子の面倒をみてくれることで、ママやパパが思ったより育児に苦労せずにすむこともあるかもしれません。特に共働きの場合は、育児に時間をかけづらいこともあるかもしれません。兄弟で遊んでいてくれることで子どもに寂しい思いをさせないですむのは、子どもが3人いるからこその安心材料なようです。

自治体によっては3人目の保育料が優遇される

3人目の子どもは保育料金を優遇してもらえる場合があります。大田区を例にとってみると、保育園や幼稚園など、小学校就学前の子どもが2人以上いる場合、3人目以降は、保育料が無料になるようです。自治体によって優遇が変わるため、対象になるかどうか事前に各自治体ホームページを確認しておくとよいでしょう。

児童手当が手厚い

児童手当は国から家庭に支給される補助金です。0歳～中学校卒業までを持つママ・パパが対象となります。通常、3歳未満の子どもに一律15,000円、3歳以降から中学校卒業までの間に10,000円が支給されますが、3人目以降の子どもの場合、児童手当は3歳以降も小学校修了前まで、15000円の支給を受けることができます。

子どもが3人いると何かと大変なイメージもありますが、その反面、家族仲が深まったり、手当を活用できるなど助かることもあるようです。

自分が3人兄弟だったり、子育てが楽しいと感じるママやパパは3人目の子どもを考える人も多いでしょう。半面、子育てにはお金がかかるため世帯年収がいくら必要になるのか気になりますよね。結論から言うと、貯蓄額や住んでいる地域、進学先によって必要な金額は大きく異なるため、早めにライフプランの設計が必要になります。

住んでいる自治体などにより制度は異なりますが、子どもが3人以上いる家庭は「多子世帯」として活用できる手当も増える傾向があるようです。各自治体や国の仕組みを活用し、お金の管理方法を工夫することで楽しくすごすことができるかもしれません。