保育園料金の計算方法。共働きや2人目、認可や認可外の場合の料金

保育園選びや保育園入園のとき、保育園料金が知りたいご家庭も多いかと思います。ママの中には子どもを保育園に預けて働き出すかどうか、保育園料金によって判断したい場合もあるかもしれません。保育園の利用料金はどのように決まり計算されるのでしょう。内閣府の資料を元にご紹介します。

保育園料金はどのように判断されるのでしょう。認可保育園と認可外保育園にわけてご紹介します。

認可保育園の保育園料金

「認可保育園」とは国が定めた保育園の基準を見たし、都道府県などから認可をもらった保育園のことを指します。保育園料金は保護者が納めている【市町村民税所得割課税額等】をもとに国が上限額を設定しており、その中で各市町村が家庭状況に合わせて保育園料金を決めているようです。

国が定めている認可保育園料金の上限額について、「子ども・子育て支援新制度ハンドブック」で保育園料金表を紹介しています。気になる方は7ページ目をチェックしてみてはいかがでしょうか。

認可保育園には公立と私立がありますが、保育園料金が異なるということはありません。しかし保育園によっては基本の保育料金の他、スクールバス代や保育の質を向上するために必要な料金などを追加で請求することも可能です。

市町村民税額が同じでも、保育園によって保育料が異なるかもしれません。特に時間外保育を利用した場合の料金はそれぞれの自治体や保育園によって異なる場合が多いようです。保育園選びに悩んだら、各自治体や保育園に確認してみるのもよいでしょう。

支払い方法や支払い先は各自治体や保育園によって異なるようです。例えば自宅と保育園が同じ自治体内であれば住んでいる自治体へ支払う場合が多いようですが、自宅から離れた自治体にある保育園に通っている場合、保育園がある自治体に支払うケースもあれば住んでいる自治体に支払うケースもあるようです。

基本的な保育料金は自治体に支払い、延長保育料金や駐車場代は保育園に直接支払う場合もあるでしょう。保育園で徴収するお金については、指定口座からの引き落としで支払うシステムになっている保育園もあるようです。入園が決まったらどの料金をどのように支払うのか、自治体や保育園に直接確認しておくとよいかもしれませんね。

認可外などの保育園料金

都道府県などから認可を得ていない、それ以外の保育園などは一般的に「無認可保育園」や「認可外保育園」と呼ばれています。これらの保育園の料金はその園独自の方法で決められています。何歳の子どもを週に何日預けるかで料金が決まる場合もあれば、一律料金で運営している場合もあるでしょう。

支払い先は通っている保育園になりますが、支払い方についても特に決まりはありません。保育園見学のときや入園説明会などのときに、保育園料金表を確認しておくとよいでしょう。

認可保育園に通っている場合、ご家庭の事情によって保育園料金が変化します。どういった場合に変わるのか、具体例をご紹介します。

共働き世帯の保育園料金

認可の保育園料金は【市町村民税所得割課税等】で決まります。これは主に家計を支えている世帯主だけの金額ではなく、世帯全体の金額で計算されています。

夫婦共働きの場合はママとパパの市町村民税所得割課税等を参考にした数字で計算されるので、「共働きになったら保育園料金が変わった」「転職して給料が変わったら保育園料金も変わった」という場合もあるでしょう。働き方を見直す際は保育園料金についても頭にいれておくとよいかもしれませんね。

2人目以降の保育園料金

きょうだいがいる子どもが保育園を利用する場合、保育園料金が軽減される場合もあります。例えば1人目が小学就学前であれば、2人目の保育園料金は半額、3人目以降については無料となります。きょうだいが増えても負担が増えないのはありがたいですよね。しかし1人目がすでに小学校に入園していている場合は、2人目は満額の保育園料金、3人目は半額というカウントに変わります。

年収が約360万円未満相当の世帯やひとり親世帯の場合、さらに軽減措置が拡大されているようです。ご家庭の事情に合わせて自治体などへ確認しておくと、家計管理がしやすくなるかもしれませんね。

認可の保育園料金は世帯全体の「市町村民税所得割課税等」を基本に各自治体が決定されています。自治体によっては年収などを入力すると保育園料金を自動で計算してくれるページをホームページ上に設けている場合もあるようなので、一度確認してみるのもよいかもしれませんね。

保育園に関するパンフレットに保育園料金表が掲載されている場合も多いようです。調べるときは市町村に払っている住民税がわかるよう、毎年5月から6月ごろ勤め先から発行される「市町村民税・県民税特別徴収税額通知書」や市役所などで手続きすると発行される「市町村民税・県民税課税（非課税）証明書」が手元にあると便利です。

疑問点などは自治体に直接問い合わせて確認するとより安心できそうですね。

保育園料金は認可や認可外、ご家庭の収入状況やきょうだいの有無など、さまざまな事情によって異なります。共働きしたときや2人目以降はどうなるのか、予め保育園料金を計算しておくと家計管理に役立つかもしれません。

支払い方法や保育園料金表など自治体で公表している情報を参考に、わからない部分はできるだけ明確にしてみてはいかがでしょうか。

※記事内で使用している参照内容は、2019年2月19日時点で作成した記事になります。