子どもへの金融教育はいつから?親が知っておくべき金融教育の目的とは

子どもへの金融教育はいつから?親が知っておくべき金融教育の目的とは

子どもに金融教育が必要なのは理解できても、いつからどのように始めたらよいのかわからない方も多いのではないでしょうか。今回の記事では、金融教育が必要な理由や目的について考えてみます。また、金融教育をいつから始めたのかについてのママたちの体験談もご紹介します。

子どもに金融教育が必要なのはなぜ?

2022年4月から、日本の高校では新しい指導要領に基づいた金融教育が行われています。家庭科の授業内でおもに投資信託などの金融商品や資産形成について学びます。
 
日本人の金融リテラシーは諸外国と比較して低く、また日本人は投資より貯蓄を好む傾向があり、資産形成に対する意識も決して高くないといわれています。
 
しかし、「人生100年時代」といわれる今、ライフイベントや老後の生活を考えると預貯金だけでは賄えないと考える人が増えているようです。さらにこれからの先行き不透明な時代で経済ショックや金融トラブルを避けるためにも、子どもへの金融教育は必須といえるのではないでしょうか。
金融教育
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金融教育の目的とは

金融教育は、子どもがお金の動きや資産形成を理解し、将来、経済的に自立できることを
目的としています。
 
金融教育には「生きる力」を養う役割もあります。税金など世の中のお金の仕組みや金融商品について学ぶだけでなく、お金の使い方や運用、管理に関する知識を得ることは、ひとりひとりの生活に直結するからです。

金融教育はいつから始めるべき?

子どもの性格やご家庭の教育方針にもよりますが、お金の使い方に対してよくない習慣がつく前がいいのではないでしょうか。
 
実際にいつから金融教育を始めたのか、ママたちの体験談を聞いてみました。
ママA
金融教育とは呼べないかもしれませんが、買い物のとき4歳の娘に自分でレジに商品を持って行かせたり、おままごとなどでお金のおもちゃで遊んでいます
ママB
5歳になって子どもが数字を書けるようになったので、お小遣い帳をつけ始めることにしました
ママC
息子が5歳のとき、自分のお金でおもちゃを買いたいと言い出したので、お風呂掃除の報酬を1回30円に設定しました。

そのお金を貯めてほしかったおもちゃを買い、その成功体験があるからか、11歳になった今でも目標金額を決めて自分でお金を貯めています

【小学校低学年向け】金融教育の内容

金融広報中央委員会が運営する「知るぽると」では、「学校における金融教育の年齢層別目標」が記載されています。これを元に小学校低学年を対象にした金融教育のみ抜粋してご紹介します。
金融教育
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生活設計・家計管理に関する分野

【資金管理と意思決定】
 
目標:使える資源には限りがある(予算制約)ことを理解する
 
・ものやお金の価値を知り、大切にする
 
・欲しいものをすべて手に入れることはできないことを知る
 
目標:限られた予算の下でよりよい生活を築く意義を理解し、実践する技能と態度を身につける
 
・欲しいものが手に入らない場合に、がまんできるようになる
 
・予算の範囲内でものを買うことができる
 
【貯蓄の意義と資産運用】
 
目標:貯蓄の意義を理解し、貯蓄の習慣を身につける
 
・こづかいやお年玉を貯めてみる
 
 
目標:生活設計の必要性を理解し、将来を展望した自分の生活設定を立てることができる
 
・こづかいの使い方を通して計画的に買い物をすることの大切さに気づく
 
【事故・災害・病気などへの備え】
 
目標:日常生活における危険から身の安全を確保する方法を理解し、実践する
 
・身の回りの危険に気づき、安全に生活することの大切さを理解し、行動する(生活、道徳、特別活動)
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金融や経済の仕組みに関する分野

【お金や金融の動き】
 
目標:お金の働きや役割を理解する
 
・ものやサービスを購入するとき、お金を払う必要があることを理解し、実際にものやサービスを購入する
 
・硬貨と紙幣の違いに気づく
 
【経済把握】
 
目標:市場の働きや機能を知り、市場経済の意義を理解する
 
・ものとお金は交換されることを知る
 
【経済変動と経済政策】
 
目標:政府の役割について理解する
 
・公共施設などの利用にはお金が必要となることがあることに気づく
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消費生活・金融トラブル防止に関する分野

【自立した消費者】
 
目標:自立した消費者として行動するための基礎知識と態度を身につける
 
・目的を考えてものを選んで買うことができる
出典:金融教育プログラム「学校における金融教育の年齢層別目標」【改訂版】/金融広報中央委員会「知るぽると」

日本の金融教育の現状とこれから

金融広報中央委員会の「金融リテラシー調査 2019年」によると、日本において金融教育の経験がある、もしくは金融教育を受けたと認識があるのは、わずか全体の7.2%にとどまっています。アメリカの21%と比べると低い数字であり、日本の金融教育の遅れが浮き彫りになっています。

出典:「金融リテラシー調査」( 2019年)金融広報中央委員会「知るぽると」
こうした背景もあり、日本では2005年を「金融教育元年」として、学校における金融教育の推進に重点を置いた活動が始められました。2022年には実際に教育現場で金融教育が始まったので、これが日本人の金融リテラシー向上につながることが期待されています。
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金融教育を受ける機会がほとんどなかった私たち親世代にとって、子どもにお金のことを伝えることにハードルの高さを感じる方も少なくないかもしれません。

しかし、これからの不確実性の高い世界で生き抜き、グローバル社会で活躍するためには、子どもへの金融教育は必須ともいえるのではないでしょうか。そのためにはまず、親が金融教育の必要性を理解し、知識を深めていくことも必要かもしれません。

2022年06月07日

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