｢ファクトチェック｣が参政党の躍進につながったのか…新聞社顧問が参院選で痛感した｢メディア不信｣の根深さ
それでも今の時代に新聞が不可欠だと思うワケ
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7月に行われた参院選では、各メディアがファクトチェックに力を入れた。東京新聞元編集局長の菅沼堅吾さんは「結果として、それが十分な成果を示したとは言い難い。だからといって新聞などマスメディアは不要というのは大いに間違っている」という――。
新聞社が思い知った「ファクトチェック」の限界
夏の参院選をめぐり、敗れた政党は総括に追われ、新聞などマスメディアはそれを熱心に報じているが、総括すべきことが山積しているのはマスメディア、特に新聞も同じだ。参院選前に多くの新聞が選挙報道を見直し、特に「ファクトチェック」に本腰を入れた。
SNSなどインターネット上の偽情報や誤情報の洪水をせき止めるためだが、限界を知る結果になったからだ。「敗者」として新聞は「オワコン（終わったコンテンツ）」に向かっていくのか。
新聞などのマスメディアが存在感の低下に危機感を持ったのは2024年の東京都知事選、衆院選、兵庫県知事選を経てのこと。SNSでの言説が想定以上に、選挙結果に大きな影響を及ぼし、「SNS選挙元年」と言われるようになった。この背景には新聞などのマスメディアに対し、「本当のことを報じていない」「隠している」との批判、不信、反発があったことは自覚している。
東京新聞は「空気を読まない」ことをモットーにしてきたが、筆者も編集局長時代（2011年6月から6年間）、選挙となると普段よりも特定の政党や候補者を批判することに慎重になっていた。公職選挙法上は、報道や論評によって結果として特定の政党や候補者に利益や不利益をもたらしても問題ないのだが、「選挙の公正」を意識した結果である。
偽情報が行き着く先は戦争
一つひとつの記事の影響にとらわれず、全体の紙面で公正さを保つ「ジグザグ中立」を口にしていたが、読者からすると歯がゆかったのかもしれない。反省すべきは反省し、本稿を進めていきたい。
SNSでの言説が選挙結果に大きな影響を与える時代になったが、偽情報や誤情報の洪水に無策であっていいはずがない。選挙結果をゆがめること自体、大問題だが派生・連鎖する可能性のあるリスクも計り知れない。
米国のリスクマネジメント会社の分析によると、《偽情報と誤情報》を起点に《社会の二極化》→《人権や市民の自由の浸食》→《域内暴力（暴動など）》→《検閲と監視》→《国家間の武力紛争》と、最後は戦争に行き着いてしまう。
では新聞には何ができるのか。参院選がその答えを出す正念場になったと思う。日本新聞協会は6月に「インターネットと選挙報道をめぐる声明」を発表し、「選挙報道の在り方を足元から見直す」と宣言した。「選挙の公正」を過度に意識した報道から脱し、特定の政党や候補者にマイナスになってもファクトチェックを積極的に行うことが主眼だった。
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