20年後の水道料金｢最高値｣は2万5837円､｢最安値｣は1266円…公共インフラの｢自治体格差｣が拡大するワケ
全国平均が｢月4895円｣にまで上昇する未来
Profile
生活を支える公共インフラの一つが水道だ。水ジャーナリストの橋本淳司さんは「国内の水道管の多くは高度経済成長期に整備されており、いま更新時期を迎えている。今後、設備の更新や耐震化といった支出が増えるため、水道料金の引き上げは避けられない」という――。 ※本稿は、橋本淳司『あなたの街の上下水道が危ない！』（扶桑社新書）の一部を再編集したものです。
全国平均は3317円から4895円に上昇
水道料金の値上げは、今後ますます全国的に広がる見通しです。EY Japanと一般社団法人水の安全保障戦略機構が公表した2024年版報告書「人口減少時代の水道料金はどうなるのか？」によれば、2046年度までに全国1243の水道事業体のうち、96％にあたる1199事業体が水道料金の引き上げを必要とする見通しとなっています。
とくに小規模な水道事業体ほど、値上げ幅が大きくなる傾向があります。
報告書によると、給水人口が5万人未満の事業体では、約6割が30％以上の料金引き上げを見込んでいます。これは、利用者が減少しても施設の維持管理にかかる固定費は大きく変わらないという水道事業の特性を反映したものです。
水道料金の全国平均は、2021年度の3317円（1カ月20立方メートル使用時）から、2046年度には4895円まで上昇すると推計されています。これは約1.5倍の増加であり、生活コストへの影響も無視できません。
最高予測は2万5837円、最安とは20倍の差
さらに注目すべきは、自治体間の水道料金の格差が拡大していることです。
2024年度の推計では、最も高い水道料金を設定しているのは福島県鏡石町で2万5837円、最も安いのは静岡県長泉町の1266円とされ、その差は約20.4倍に達しています。2021年時点では格差は約8倍でしたから、地域間での負担の不均衡が急速に進むことがわかります。
このような状況は、今後水道インフラの維持・更新が進められる中で、さらに顕在化するでしょう。
料金引き上げを単なる「値上げ」として受け止めるのではなく、水道事業の持続可能性や地域の公共性にどう向き合うかという視点で考えていくことが求められています。
この記事を読んだあなたにおすすめ
おすすめの記事
ママパパ向けサービス
