だから｢金持ち中国人｣がどんどん日本に移住している…｢抜け穴｣だらけの在留資格制度を放置する重い代償
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移民を受け入れると、日本経済にはどんな影響があるのか。静岡大学の楊海英教授は「中国の政治的統制から逃れようと、多くの中国人富裕層が日本を訪れている。しかし、彼らが移住してきても経済を押し上げる要因にはならないだろう」という――。 ※本稿は、楊海英『中国共産党 歴史を書き換える技術』（ワニブックス【PLUS】新書）の一部を再編集したものです。
500万円あれば就労ビザが取得できる
中国人富裕層が日本への移住を望む背景には、日本の安定した社会保障制度への期待が要因としてあるだろう。その関連で注目されているのが、日本国内で会社を設立する際に取得可能な「経営・管理ビザ」である。
これは外国人が日本で事業の経営や管理に従事するための在留資格で、資本金わずか500万円を用意すれば取得がほぼ可能とされる。この基準は国際的に見ても極めて緩やかだ。取得後は日本の社会保障制度への加入も認められ、その恩恵は家族にまで及ぶ。
一方、アメリカではトランプ政権下で導入された永住権と就労許可を一体化した「ゴールドカード」制度があるが、取得には500万ドル（約7億4600万円）という高額な投資が求められる。2025年4月にはすでに発行が始まったとも報じられている。金額の妥当性はさておき、明確な参入障壁を設けている点には、制度設計のうえで学ぶべき点があるだろう。
移民国家カナダと比べても緩すぎる日本
また、移民国家として知られるカナダでも、制度運用には慎重さが貫かれている。たとえば「ケベック州投資家プログラム」では、200万カナダドル（約2億円）の純資産と、120万カナダドル（約1.3億円）の州指定投資が求められている。
これに対し、日本は移民国家ではないにもかかわらず、資本金500万円という驚くほど低い基準で、中国人富裕層の流入を実質的に認めてしまっている。
言うまでもなく、この程度の金額は彼らにとって取るに足らないものであり、すでに中華系の専門ブローカーが乱立して荒稼ぎをしているとの報道もある。制度そのものが「抜け穴」として機能しているとの指摘も少なくなく、もはや日本側が管理・制御の主導権を失い、合法的な移住が実質的に無制限に近いかたちで許容されつつあるのが現状である。
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