なぜ不景気の中国で｢ハイテク株｣が絶好調なのか…｢WeChat｣にあって､｢日本のLINE｣に決定的に足りないもの

AIスタートアップ企業「DeepSeek（ディープシーク）」の成功を機に、中国の主力ハイテク株が再評価されはじめている。

特に仏金融大手のソシエテ・ジェネラルが「セブン・タイタンズ」と名付けたテンセント、アリババ、シャオミ、BYD、網易（ネットイース）、JDドットコム、SMICの7社は軒並み好調である。

これらは米「マグニフィセント・セブン（壮大な7銘柄）」より高い時価総額増加率を示し、半導体受託製造中国最大手のSMIC（約5000億香港ドル＝約9兆円）は米インテル（約1000億ドル＝約15兆円）に急接近するなど、米制裁を逆手に取る動きも目立つ。

6年前に拙著『GAFA×BATH』（日本経済新聞出版社）を上梓した時点では、中国のメガテック企業「BATH（バイドゥ、アリババ、テンセント、ファーウェイ）」が米国「GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）」に迫る勢いを見せていた。しかし、その後の中国政府によるテック企業への締め付け、とりわけアリババの分割要請は同社に大きな打撃となり、その時価総額は大幅に目減りしてしまった。

一方で、テンセントは「国家的プラットフォーム」と評されるほどに成長を続け、現在では「セブン・タイタンズ」の中でも時価総額トップの座に君臨している。さらに、生成AIをめぐる世界的競争の潮流を捉え、一気に攻勢を強めている。

中国トップ企業であるテンセントは今、どのように進化しているのか。そして、何をもくろんでいるのか。本稿では、テンセントの戦略を「5ファクターメソッド」というアプローチで分析する。

このメソッドは、中国の古典的な戦略論である「孫子の兵法」の中でも特に重要な要素「五事」について、筆者が現代マネジメントの視点から再構築したものだ。五事とは「道」「天」「地」「将」「法」のことであり、孫子は戦力の優劣を判定するカギとしてこの5項目を挙げている。

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