｢私たちの老後には1億6000万円がかかる｣豪勢な老後計画に立ちはだかった"義母へ年84万円"という想定外出費

今回相談に来られた、子なし50代の共働き夫婦。テーマは「親の援助は、どこまで負担すべきなのか？」です。

夫の早川タカシさん（仮名・50歳・医療従事者）、妻のミユキさん（仮名・49歳・事務）は夫婦ともに正社員。お子さんがいないこともあり、結婚時から完全別財布で、毎年の貯金額だけ共有すればよいという家計方針でした。

その貯金額も、「毎月の家計から○○円は出す」などと厳密に金額を決めず、夫130万円、妻90万円の年間ボーナスから各自お小遣いを除いた額を貯金していけばよい。そうして貯まった貯金額は、毎年の暮れに確認し合おう、というものです。どちらも浪費傾向はなく、毎月黒字を出せる堅実派でしたので、こうしたゆるいルールでも家計は安泰でした。実際、世帯月収手取り56万円で、貯金は1500万円まで増えていましたから。

ところが――。

「ちょうど1年前の年末、貯金残高を見せ合ったところ、夫が新規に貯めていたであろう金額（約80万円）が、まさかの“ほぼゼロ”だったんです」（ミユキさん）

その理由は、一年にわたる親への援助でした。

タカシさんの母、つまりミユキさんの義母にあたる方は約2年前から公的な介護施設に入居。御年80で、収入は2カ月に1回振り込まれる国民年金のみ。当初は、年金と自分の貯金から月14万円、施設費や生活費を払っていました。しかし、2カ月に1回振り込まれる、2カ月分の老齢基礎年金は13万6000円。単純計算すると月々の施設費・生活費は年金収入の2倍で、年間84万円不足します。

タカシさんの母の貯金はみるみる減り、葬儀代がかろうじて残るかどうかという額に。このことについて相談を受けたので、やむなくタカシさんが長男として、母の年金が入らない月は、母の代わりに自分自身のボーナスや月々の黒字額から施設費などを支払うようになりました。その額、年間84万円。

この義母への仕送りの事実を知って青ざめたのが、妻のミユキさん。これまでは、自分より収入の高い夫が主に生活費を出してくれ、貯金にも貢献してくれていた。その状況に安心し、自分は大船に乗った気持ちであまり貯金をしていなかったというのです。

このように、ふたを開けてみれば貯金箱は想定外の額だった、というのは別財布家計の“あるある”です。通常、そこでどちらかが相手を問いただすケースが多いのですが、ミユキさんは別でした。

タカシさんの母はミユキさんにとっても家族ですから、貯金不足の原因が親への援助だと分かれば、自分自身、あまり貯められなかった後ろめたさもあり、責めることはできません。

ただ、年間84万円も援助し、その分わが家の貯金が貯まらない事実を、どう受け止めたらよいのか。これが10年続けば、援助費は840万円にのぼります。女性の平均寿命は90歳近いので、そうなる可能性は低いとは言えません。むしろ親の健康状態によっては、今後さらに負担がかかる可能性も否めない。

果たして、そこまでウチが援助すべきなのか？　私達の将来は？　困惑と不安に駆られ、客観的アドバイスを求めてこられたというわけです。

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