親子の間でかかる贈与税。いくら以上で贈与税はかかるのか

贈与税とは個人から財産をもらったときにかかる税金のようです。国税庁の資料によると、贈与税には暦年課税と相続時精算課税という2つの課税方法があるそうです。

また、自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合などにも、贈与税がかかると記載されています。

今回は贈与税はいくらからかかるのかなどについてお伝えします。

贈与税はいくらからかかるのでしょうか。国税庁の資料に記載されている内容をまとめてみました。

暦年課税の場合

暦年課税制度は贈与税に関する基本的な課税制度のようです。

国税庁の資料によると、贈与税は1人の人が1月1日から12月31日までの1年間にもらった財産の合計額から、基礎控除額を差し引いた残りの金額に対してかかるそうです。

暦年課税の場合いくらから贈与税がかかるのかを見ると、基礎控除額は110万円となっているので、もらった財産が110万円を超えるとかかってくるようです。

相続時精算課税の場合

相続時精算課税の制度は、原則として60歳以上の父母や祖父母から、20歳以上の子どもや孫に財産を贈与した場合に選択できる贈与税の制度のようです。

国税庁の資料でいくらから贈与税がかかるのかを見ると、1年間に贈与を受けた合計額から特別控除額の2500万円を控除した残額にかかるとされています。

また、前年以前にこの控除の適用を受けている場合は、2500万円から適用を受けた金額を差し引いた残額が、その年の特別控除額となるようです。

相続時精算課税制度を選択する場合は、いくらから贈与税がかかるかを計算してみるとよいかもしれません。

親子間で住宅の資金や現金などの贈与を行う場合、内容によって非課税制度が利用できるかもしれません。実際に利用した非課税制度について体験談や国税庁の資料をまとめてみました。

住宅取得等資金の贈与を受けた場合

国税庁の資料によると、令和3年12月31日までの間に親子間で住宅取得資金の贈与があった場合、一定の要件を満たすことで非課税限度額までの金額の贈与税が非課税となるそうです。

非課税限度額は住宅の種類や契約の締結日によって変わるようなので、制度を利用する際にはいくらから贈与税がかかるかなどを確認するとよいかもしれません。

教育資金の一括贈与を受けた場合

教育資金には学校などに直接支払われる金銭の他に、塾や習い事などの学校以外に対して教育を受けるために直接支払われる金銭も含まれるようです。

国税庁の資料によると、現在施行されている制度では令和3年3月31日までの間は1500万円までが非課税となるそうです。

結婚や子育て資金の一括贈与を受けた場合

結婚や子育て資金に充てるために親子間で金銭の贈与が行われた場合、金融機関等で手続きをすることで一定額が非課税になるようです。

国税庁の資料には取り扱い金融機関を通して非課税申告書を提出することで、1000万円までについて贈与税が非課税となると記載されています。

なお、合計所得金額などによって適用を受けられないこともあるようなので、気になる場合は確認するとよいようです。

親から現金などを贈与された場合、どのような手続きが必要になるのでしょう。ママやパパたちが行なった手続きを聞いてみました。

贈与税がかかる場合は申告と納税をする

1年間に110万円を超える贈与を受けた場合は、翌年の2月から3月の贈与税の申告期間内に必要書類を揃えて税務署に申告することになるようです。

国税庁の資料にもあるように、マイナンバーの記載された申告書などの書類と本人確認書類の提示や写しの添付などが必要になるので、早めに準備をするとよいかもしれません。

申告の必要があるか確認する

住宅の新築などで親子間で非課税限度額を超える金額の贈与があった場合、翌年に贈与税を収めなくてもよい制度もあるようです。

選択した制度によって申告の仕方が異なるようなので、申告の必要があるかや用意する書類はどのようなものかなどを税務署に確認し、早めに準備するとよいかもしれません。

国税庁の資料によると贈与税には延納制度という納税方法もあるようなので、希望する場合は税務署に確認してみるとよさそうです。

親子間で現金や資金などの贈与が行われた場合、いくらから贈与税がかかるのは贈与された内容で異なるようです。

住宅を新築するために親から住宅取得資金の贈与を受けたパパからは、非課税制度を利用し、限度額を超えた分の贈与税を翌年に申告したという声も聞かれました。

親子間で贈与を行う場合、住宅の他にも教育資金や子育て資金などに適用される非課税制度があるようなので、必要に応じて条件や申告方法などを確認できるとよいですね。

※記事内で使用している参照内容は、2020年2月17日の記事作成時点のものです。