2019年10月からはじまる増税。子育てへの影響や対策について

財務省によると、消費税を増税する目的は、年金、医療、介護、少子化対策の安定財源確保のためとしています。

今後充実していくとされている社会保障の中でも、ママやパパが特に関心を持っているのは、少子化対策である「幼児教育無償化」でしょう。

幼児教育無償化は子育て・子育て支援法が改正され、増税と同じタイミングで実施されることが決まっています。

幼児教育無償化によって家計は改善されていくのか、消費税増税によって家計の状況はどのように変化するのか、解説します。

幼児教育無償化はなぜ実施され、何がどのように変わるのでしょうか。内閣府の資料をもとにご紹介します。

幼児教育無料化の狙い

内閣府は幼児教育無償化の目的を、少子化対策と幼児教育の重要性であると公表しています。

調査によると、20～30代が子どもの理想数をもたない最大の理由は「子育てや教育にお金がかかるため」ということが判明しています。

幼児教育費を無償化にすることで、子育てや教育の経済的負担を減らし少子化対策をしたいという狙いが、幼児教育無償が実施される背景にあるようです。

対象範囲・実施内容

厚生労働省の資料によると、幼児教育無償化は施設によって対象範囲や実施内容が異なるようです。

保育園、幼稚園、認定子ども園などでの[通園送迎費・食材料費・行事費]などは無償化の対象外となるため、注意が必要でしょう。

消費税が10％と同時に幼児教育が無償化されることで、幼児の家庭の家計は具体的にどう変わるのでしょうか。

幼児教育無償化の対象となる家庭の場合

2019年10月1日から幼児教育無償化の対象となる子どもがいる家庭の場合、どのくらい支出を削減することができるのでしょうか。

全国の認可保育園の保育料の平均額、3.7万円を利用料を例として計算してみると

[毎月3.7万円の負担が減る→年間で44.4万円の支出削減]

と年間で大幅な削減になります。

増税の分、支出が増えるのではないかと心配するママやパパもいるようですが、軽減税率制度が実施されるため、飲食料品（酒類・外食を除く）などは増税の対象外となるようです。

幼児教育無償化の対象となるママ意見の中には、利用料が無償化され軽減税率制度が実施されるのであれば、増税による負担をそこまで感じないのではないかという声もありました。

子どもが幼児教育無償化の対象にならない場合

• 子どもが0～2歳の家庭で住民税を課税している
• 第3子の保育料がすでに無償化されている

上記のような幼児教育無償化の対象外の子どもがいる場合は、増税分の支出がそのまま増えることになりそうです。

多くのママからは、「幼児教育無償化の対象外の家庭は負担が増えるだけなのではないか」という意見が目立ちました。

増税、幼児教育の無償化は、子どもの年齢や人数によって影響がさまざまなようです。

増税、幼児教育無償化の実施を受けて、ママたちの中には、今後のお金の動きをしっかり把握し、資産形成していきたいという声もあるようです。

家計管理の方法についてご紹介します。

家計簿をつけてお金を貯める

家庭の収入や支出を把握するために家計簿をつけるママやパパもいるでしょう。

• 手帳
• 家計簿アプリ
• 家計簿ソフト

など、使い勝手の良い家計簿を使うことで、お金の出入りを管理する習慣をつけることができるようです。

ママの中には、普段何気なく使っているお金の流れを把握することができるだけで節約意識が生まれるという意見もありました。

収入を増やす

副業、ダブルワークをすることで収入を増やしているママやパパもいるようです。

好きなことや興味のあることを副業とすることで、収入の増加やスキルアップが可能になるかもしれません。

本業が副業を容認しているかどうかや、副業の時間が取れるかどうかを確認した上でダブルワークをするとよいでしょう。

増税に伴い、消費者の購買行動を促進させるため、政府はさまざまな制度を創設しているようです。ママたちの意見とともにご紹介します。

プレミアム付商品券

増税後の消費を活性化させる制度の1つにプレミアム商品券の発行があるようです。

住民非課税の方、学齢3歳未満の子どもがいる子育て世帯の方が対象とされています。

• 2.5万円分の商品券を2万円で購入することができる
• 5千円の商品券を4千円で購入することができる

という特徴があり、購入したプレミアム商品券は増税後最大6か月の間、市区町村ごとに定められた使用可能店舗で使うことができます。

この他、日頃使う店舗が対象なら家計の助けになるのではないかというママの声もありました。

キャッシュレス決済によるポイント還元制度

ポイント還元制度とは、2019年10月～2020年の6月（9カ月間）まで、クレジットカードや電子マネーなどキャッシュレス決済制度を使って買い物をすると、最大5％のポイント還元が受けられる制度のことをいいます。

増税後に消費者の購買活動の滞りを避けるために作られたようです。

特定の店舗で有効となるため、家の近くに対象となる店舗があれば、お得に買い物ができるかもしれません。

最近ではキャッシュレス決済が増えてきていることもあり、増税対策であるポイント還元制度をきっかけに今後の生活もキャッシュレス生活に移行しようと考えているママの意見もあるようです。

一方、対象店舗が増えないと活用機会がないというママの意見もあるようです。

次世代住宅ポイント

次世代住宅ポイント制度は、[一定の省エネ性・耐震性・バリアフリー性能]などを満たす住宅や家事負担の軽減のために住宅の新築やリフォームをする家庭に対し、ポイントを発行する制度のことを言います。

住宅の新築をする場合や、リフォームをする場合で対象期間、ポイントが異なるため、公式ホームページで事前に確認しておくとよいでしょう。

ポイントで交換できる商品数が多く、対象家庭にとってはとてもよい制度だというママの意見が多くありました。

2019年10月からの増税には社会保障を充実させる狙いがあるようです。

その中の一つである幼児教育無償化は、子どもの年齢や人数によって対象が異なるため、事前に把握しておくとよいでしょう。

増税後は資産形成のために家計簿をつけるほか、プレミアム付商品券やキャッシュレスのポイント還元など、増税に伴う景気対策を利用するママやパパもいるかもしれません。

増税、幼児教育無償化は令和最初の大きな変化となるため、改めて家計を見直した上で備えておくとよいでしょう。

※記事内で使用している参照内容は、2019年8月30日時点で作成した記事になります。