【10月1日から実施】幼児教育・保育無償化。幼稚園や保育園、私立の場合はどうなるか

ニュースなどで幼児教育・保育無償化について取り上げられるたび、いつから始まるの？我が家の場合はどうなるの？と気になっているママやパパも多いのではないでしょうか。家計的には、幼稚園や保育園などの負担が軽くなるならありがたいですよね。

今回は子育て世帯が知っておきたい「幼児教育・保育無償化」について実施時期や内容を調査、無償化に関するママのリアルな意見を集めました。

幼児教育・保育無償化とはそもそもどのような政策なのでしょう。狙いや基本的な内容についてご紹介します。

幼児教育・保育無償化の狙い

内閣府の資料によると、幼児教育・保育無償化の狙いについて【少子化対策】と【幼児教育の重要性】であると公表しています。

調査によると20代や30代の世帯が理想の子どもの数を持たないのは「子育てや教育にお金がかかる」ことが最大の理由となっているようです。

このような世帯の負担を減らし少子化を防ぎたいなどの理由から、今回の政策へ繋がっているようですね。

幼児教育・保育無償化の基本内容

幼児教育・保育無償化の基本的な内容は、私立や公立の幼稚園、保育園などに通う費用を3歳から5歳までを対象に無償化しようというものです。

子どもを預ける費用が無償になれば、家計的に助かる部分もありそうですよね。具体的な内容について預けている施設ごとにご紹介します。

幼児教育・保育無償化はどういった場合に対象となるのでしょう。現在検討されている内容について、幼稚園や保育園などの預け先ごとに調査しました。無償化にならない部分もあるのであわせてご確認ください。

幼稚園の対象範囲

子どもが幼稚園に通っている場合、私立や公立問わず子ども子育て支援制度の対象とならない幼稚園についても月額の基本料金が上限2.57万円まで無償となります。

国立大学付属幼稚園の場合は0.87万円、国立特別支援学校幼稚部の場合は0.04万円となるので、該当するママやパパは覚えておけるとよいでしょう。

対象になるのは子どもが満3歳を迎えてからとなります。5歳児（年長さん）クラスにいる途中で6歳を迎えても、引き続き無償化の対象となるようです。

幼稚園で預かり保育を利用しているなら最大月額1.13万円まで利用料が無償となるので、我が家ではどうなるか計算してみてはいかがでしょうか。

保育園の対象範囲

認可保育園の場合は、3歳児クラスから5歳児クラスまでの月額の基本料金が全て無償となります。

幼稚園と同じように私立公立は問われず、クラス単位となるため6歳になったら有料になるわけでもないようです。

また、0歳から2歳児クラスは住民税非課税世帯のみ無償化になるようなので、学年によって変わるということは覚えておきましょう。

認可外保育施設などの対象範囲

幼稚園や認可保育園以外にも、子どもの預け先としてさまざまな種類がありますよね。

例えば「認可外保育施設」「ベビーシッター」「地方自治体独自で認めている認証保育施設」「病児保育」などがあげられるかと思います。

こういった預け先を利用している場合、3歳から5歳の子どもは月額3.7万円まで無償、0歳から2歳の子どもは住民税非課税世帯のみ最大で月額4.2万円まで無償となるようです。

利用している施設が幼児教育無償化の対象かどうかは、都道府県等に届出を出し国が定める基準を満たしているかによって異なります。定期的に利用している場合、施設や自治体などに確認してみてもよいかもしれませんね。

幼児教育・保育無償化の対象外

幼児教育・保育無償化と聞くと全ての料金が無償化になると思ってしまうかもしれませんが、実際に対象となるのは「月額基本料金」のみとなるようです。

幼稚園や保育園、その他施設のおいても実費として徴収されている通園送迎費や食材料費、行事費などは無償化の対象とはなりません。駐車料金や通園バス費用など、実費費用は利用しているサービスにより異なります。

何にいくらかかっているのか、家計把握のためにも改めて確認してみてはいかがでしょうか。

幼児教育・保育無償化について、政府としては消費税が10％にあがる2019年10月1日からとしています。

周りのママたちは幼児教育無償化についてどう思っているのでしょう。子育て真っ最中のママたちに本音を聞いてみました。

歓迎の声

周りのママに話を聞くと、幼児教育・保育無償化を歓迎する声はとても多かったです。歓迎しつつも、対象範囲や実践時期に対する意見などもありました。

無償化以外に求める声も

ママたちの中には働き方や保育の質に関する声もありました。幼児教育・保育無償化の動きを踏まえつつ、いろいろな面でママも働きやすい、子どもを預けやすい社会作りになればと願う声もあるようです。

幼児教育・保育無償化について、6歳になるとどうなるかなど、気になる点も多いかと思います。私立と公立での差はないようですが、幼稚園と保育園では内容が異なる部分もあるようです。子どもの年齢、対象条件など内容を把握しつつ今後の動きに注目していきたいですね。

※記事内で使用している参照内容は、2019年2月1日時点で作成した記事になります。