幼稚園無償化とは？保育園や認定こども園は対象範囲？所得制限や期間などについても解説

小さな子どもがいるママや出産を控えている妊婦の方にとって、これからの子育てにかかるお金は気になるところかもしれません。公立幼稚園や保育園などに預ける場合に、毎月の費用がかかることから少しでも負担を減らしたい考えるママもいるようです。

そんなときに、幼児教育の無償化に関するニュースを耳にしたママもいるのではないでしょうか。

実際に幼児教育が無償化になるというニュースを受けて、ママたちはどのようなことが気になっているか聞いてみました。

「私が暮らしている地域は待機児童が多いようなので、無償化になった場合に子どもを預ける施設に余裕があるのか心配です。また、認可外の保育施設やベビーシッターを利用する場合に、何か補助などはあるかも気になります」（20代ママ）

「2歳の子どもがいて、現在2人目を妊娠中のため、いつから幼稚園無償化になるのかが知りたいです。実際に預けるときに無償化になっていれば嬉しいのですが、本当に実施されるのかも気になります」（30代ママ）

「幼児教育が無償化ということは、給食費やバス代などといった直接教育に関わらない部分については料金が今まで通りかかるのでしょうか。補助となる場合の金額や詳しい対象範囲について知りたいです」（30代ママ）

幼稚園の無償化について気になっていても、詳しくは知らないというママの声もありました。そこで今回は、内閣府の資料などをもとに、幼稚園無償化の内容について調べてみました。

幼稚園無償化とは正式に「幼児教育の無償化」という名称とされているようです。実際に、幼児教育の無償化とはどういった取り組みなのでしょうか。

概要

夫婦が子どもを持たない理由として、子育てや教育にお金がかかりすぎるという意見や、教育費の補助を求める国民の声があるとされています。

幼児教育の無償化は、このような声に対しての取り組みや、幼児教育の質の向上や教育費の負担を軽くするために実施される制度のようです。

さらに、2022年までだった予定を前倒しして、2017年から2020年までの三年間に約32万人の待機児童の預け先を整備するための「子育て安心プラン」といった取り組みもあわせておこなわれているようです。

対象となる施設

対象となる施設は、基本的に全ての保育園または認定こども園と記されており、幼稚園も公立幼稚園と私立幼稚園のどちらも対象となるようです。

現時点で所得制限はないようですが、幼稚園保育料に対しては月額25700円の上限が設けられているようなので、通っている幼稚園によっては月額いくらかかっているか確認しておくとよいかもしれません。

また認可外の保育施設を利用する場合についても、3歳から5歳の子どもがいる世帯に最大で月額37000円を上限に補助を設けるとされ、0歳から2歳児についても最大で月額42000円を補助が実施となるようです。

認可外保育施設のなかには保育料が高額な場合もあるため、公平性に配慮して上限が設けられているようです。金額に上限があるとはいえ、補助を受けられることで家計の助けにつながりそうですね。

幼稚園無償化はいつから始まるのでしょうか。時期について、内閣府の資料では以下のように説明されています。

子どもの年齢

幼稚園無償化となる子どもの年齢について内閣府の資料には、3歳から5歳までの全ての子どもたちが対象と記されています。

公立幼稚園や認定こども園などの施設では、年少から年長までの学年が対象になると考えてよさそうです。

また、保育所などで預かる0歳から2歳の子どもについても、世帯年収が約250万円以下となる住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることが検討されているようです。

実施時期

幼稚園無償化は、2019年10月から全年齢を対象に実施予定のようです。

幼稚園無償化の時期としては、当初は2019年の4月から一部をスタートして2020年4月から全面的な実施が検討されていたようですが、段階的な実施にするのではなく全面的な実施にして半年前倒しすることとなったようです。

また国税庁によると、2019年の10月1日か消費税率が8％から10％に引き上げられるとされています。

消費税が上がり家計への影響が考えられるタイミングで子育てにかかるお金の負担が軽くなることは、これから出産を控えているママにも大切になってくるかもしれません。

現在支払っている保育料などの子育てにかかるお金のうち、どこまでの範囲が無償化の対象として変わるのか気になるママもいるかもしれません。実際に、保育料以外でかかっているお金について調べてみました。

バス代や給食費

内閣府の資料によると、バス代などの通園送迎費や給食費、行事参加する費用といった部分は原則として無償化の対象外されています。

生活保護世帯を除いて、基本的に給食費などは保護者の実費での支払いとなるそうです。

幼稚園の預かり保育（延長保育）

幼稚園の預かり保育（延長保育）に関しては、無償化の対象に含まれるようです。

また、保育の必要があると判断されているにもかかわらず、認可保育所や認定こども園を利用できていないといった条件を満たしている場合に適応される場合もあるとされています。

補助については認可外保育施設に預けるときと同様に、3歳から5歳の子どもに最大で月額37000円（0歳から2歳児は最大で月額42000円）の上限までされるそうです。

自治体によっては、この幼稚園の預かり保育（延長保育）についても、今後の無償化を検討している場合もあるようです。

子育て支援サービス

ベビーホテルやベビーシッター、病児保育事業、ファミリー・サポート・センター事業といったさまざまな子育て支援のサービスも、補助の対象として検討されているようです。

実施が決まれば、仕事や急な用事でベビーシッターなどの利用を考えたいママの味方となってくれるかもしれません。

幼稚園無償化とは、子育て世帯の家計の負担を軽減するために設けられた制度とされていますが、同時に子どもたちの教育環境を整えることや、ママたちの就業しやすい環境作りといった狙いもあるようです。

給食費は自己負担となりますが、幼稚園の預かり保育（延長保育）も無償化の対象となるそうです。 全面実施がいつからかは、当初の予定より前倒しとなり2019年10月予定とされているようで、現在幼稚園に通う子どもがいる家庭にも関わってくるかもしれません。

所得制限はないようですが補助金額には上限があるため、実施される場合には公立幼稚園や私立幼稚園、認定こども園など、実際に通う園で実際の負担額がいくらになるか計算してみてはいかがでしょうか。