健康保険の扶養について。収入条件や手続き方法、扶養から外れるタイミングなど

健康保険は国民全ての人に加入義務のある保険です。その種類は大きく分けると会社に勤めている人が加入する社会保険の健康保険と、自営業などを営む人が加入する国民健康保険があります。

社会保険の健康保険には国民健康保険にはない「扶養（ふよう）」の制度が適用できます。社会保険における扶養の制度は、分かりやすく一例で説明すると、社会保険に入り保険制度を利用できるパパが、ママや子どもなど自分だけでは生計を立てられない人（被扶養者）を扶養に入れる手続きをすることで、その保険制度を家族で利用することができるような仕組みです。

ただし、扶養は家族や親族などであれば誰でも入れるわけではなく、いくつか条件を満たす必要があります。

被扶養者と認められ、健康保険の扶養に入るにはどのような条件があるのか説明します。

被扶養者となる人の条件

被扶養者となる人の条件は以下のとおりです。

・被保険者の直系の親族、配偶者、子ども、孫、兄弟姉妹
・被保険者と同じ世帯に住んでいる、3親等以内の親族、婚姻関係と同様の状態の配偶者とその父母、子ども

被扶養者となる人は被保険者によって生計を立てていることが前提条件です。また、直系の親族や配偶者、子ども以外の3親等以内の親族などは、被保険者と同居している必要があります。

被扶養者の年収は130万未満

被扶養者と認められるためには、年収が130万未満という収入の条件があります。扶養とは自分だけでは生計を立てられない人を援助する意味を持ちますので、多くの収入があり援助する必要のないと判断される人の場合、被扶養者として認められないようです。

60歳以上の人や、障害厚生年金を受けられる障害を持った人などは年収180万円未満が条件となります。

そのため、被扶養者の年収が130万円以上と見込まれる場合は、扶養に入ることができない可能性があり、パートで働くママやアルバイトをしている子どもがパパの扶養に入るなどの場合は、年収を130万円未満になるように調整する必要があります。

見込まれるというのは年間の収入で判断するのではなく、直近の収入を見て1年で130万円以上いきそうか、いかないのかで判断されます。

居住関係による収入の条件もある

被扶養者と被保険者の居住関係による収入の条件もあるようです。条件は以下の2点となります。

・被扶養者が同居している場合、被保険者の収入の半分未満である
・被扶養者が別居している場合、被扶養者の収入が、被保険者から受ける仕送りの金額より少ない

被扶養者が別居している場合の例として、ママやパパの扶養に入っている子どもが実家から離れ、一人暮らしを始めたときなどに、仕送りよりも多い金額を、パートやアルバイトをして稼いでしまうと扶養から外れる場合があります。

健康保険組合によって扶養の条件について少し異なる表記をしている可能性があります。

健康保険の扶養の手続きを知りたいパパやママもいるかもしれません。被扶養者の認定手続きの流れを説明します。

扶養者となる事実が発生した日から5日以内に提出

家族などを被扶養者にするためには、出生や婚姻など被扶養者となる事実が発生した日から5日以内に日本年金機構へ「健康保険被扶養者（異動）届」を提出できるようにする準備する必要があります。ママやパパは前もって扶養に入るタイミングなどを話し合っておくとよいかもしれません。

勤務先の事務担当者に手続きの申請をする

被扶養者認定の手続きは、基本的に社会保険に入っている被保険者が勤めている会社の事務担当者などに手続きの申請をすることになります。そのときにどのように提出すればよいのか指示をされることもありますので、しっかり確認しておきましょう。

被扶養者を増やす場合も手続き方法は同じ

家族が増えた場合や、ママやパパがどちらかの扶養に入ることになったときなど被扶養者を増やしたいときは、その人が健康保険の扶養に入るための条件に当てはまるのかどうかを確認しましょう。

被扶養者として認定されることが分かった場合は、健康保険被扶養者（異動）届と必要な添付書類を用意し、勤め先の会社の事務担当者に提出しましょう。

健康保険組合によって手続き方法が異なる可能性がありますので確認してから手続きをしましょう。

被扶養者の認定を受けるために必要な書類は、主に以下のとおりです。

健康保険被扶養者（異動）届

健康保険被扶養者（異動）届は被扶養者の認定に必要な書類で、年金事務所の窓口や日本年金機構のホームページから入手することができます。扶養認定を受ける人全員が用意しなければならない届出書類です。

収入要件確認のための書類

また、収入要件確認のための書類は、給与明細書や所得証明書など収入の証明になる書類を用意しましょう。この書類も、扶養認定を受ける人全員が用意する必要のある書類となります。

続柄確認のための書類

続柄確認のための書類は、被保険者と別姓の被扶養者の場合に必要となる書類で、被扶養者の戸籍謄本などの書類が該当します。同居している場合は、住民票などで確認できる場合があります。

同居確認のための書類

同居していることが認定条件となる人は、同居が確認できる書類を用意する必要があります。主に被保険者の世帯全員の住民票（コピー不可・個人番号の記載がないもの）など該当します。

内縁関係を確認のための書類

場合によっては、内縁関係が確認できる書類が必要となることもあります。「内縁関係にある両人の戸籍謄（抄）本」や「被保険者の世帯全員の住民票（コピー不可・個人番号の記載がないもの）」などが該当書類となります。

健康保険組合によって必要書類が異なる場合がありますので前もってよく確認しておきましょう。

健康保険の扶養から外れるとき、どのような手続きをすればよいのか、どのタイミングで扶養から外れるのか迷うママやパパもいるかと思います。扶養から外れるケースを紹介しながら説明します。

扶養から外れるのはどんなとき？

例えば、パパの扶養にママが入って子育てをしていたけど、子どもがある程度大きくなって、ママが働く日を増やした場合に収入が130万円以上になったなどのケースでは、パパの扶養から外れることになります。

健康保険の場合、日々の収入が被扶養者になる条件の130万円以上になると分かったとき（被扶養者の給料が上がった、パートの勤務日が増えたなど）すぐに扶養削除の届出が必要となります。

被扶養者が扶養から外れる見込みが立った時点で、被保険者は勤務先の事務担当者に扶養者の人数変更、削除を申請しましょう。

収入が130万円未満でも扶養から外れることも

被扶養者の収入が130万円未満になっていても、扶養から外れる場合があります。それは、被扶養者となる人の収入が、被保険者から受ける仕送りの金額より多い場合です。

被保険者から仕送りをしてもらっている金額より稼いでしまうと、扶養として面倒を見ることは適切ではないと判断される可能性があります。

また、被保険者と同居している場合も、被扶養者の収入を被保険者の収入の半分未満に抑えなくてはなりません。

健康保険の扶養から外れたくないとき

扶養から外れたくないけど、少しは働きたいと思うママやパパもいるかと思います。その場合は収入などをうまく調整することが必要です。

被扶養者の年収条件で130万未満から外れることがないように、以下を目安にするとよいかもしれません。

・1カ月の収入＝108,333円以下
・雇用保険の給付金などを受給している場合＝日額 3,611円以下

被扶養者の年間収入には、雇用保険の失業給付金や健康保険の傷病手当金、出産手当金、公的年金なども含まれますので、何かしらの手当金や給付金を受け取っている場合は、月の収入もなるべくおさえる必要があります。

また、健康保険組合によって扶養の条件が異なる場合があります。

親が定年退職して、年金生活となる場合などにママやパパが自身の親を扶養に入れたいと考えることもあるかもしれません。親を扶養に入れるためにはどのような条件があるのでしょうか。

親を扶養に入れるための条件

被扶養者となるための条件には年収130万円未満、60歳以上の人や、障害厚生年金を受けられる障害を持った人などは年収180万円未満という収入の条件と、同居しているかしていないかの居住関係の条件があります。これは親を扶養に入れる場合でも、適用される条件です。

親が60歳以上で年金を受給している場合

定年退職し、年金を貰いながら生活をしている親を扶養に入れるには、収入の条件に気をつけなくてはなりません。被扶養者の年間収入には年金も含まれますので、それを見越した上で収入を調整する必要があります。また、ママやパパが親に仕送りをする場合は、被扶養者となる親の収入よりも多い金額を仕送りしなくてはなりません。

親が被扶養者となるには「被扶養者が別居している場合、被扶養者の収入が、被保険者から受ける仕送り額より少ないこと」という条件があるためです。

健康保険の扶養に、子どもや親などを入れた場合に保険料は変わるのではないかと思うママやパパもいるかもしれません。

健康保険料は、被保険者に対してかかるものなので、被保険者ではない扶養家族が何人いたとしても、健康保険料の金額は被保険者の1人分となります。

健康保険は自分の親や子ども、家族が病気やケガをしたときに一部の負担金を支払うことで、診察や投薬などの治療を受けることができ、医療費にかかる金額もおさえることができます。

ママやパパの扶養に入ると、健康保険の制度を家族の間で利用することができ、健康保険料は1人分のみ支払えばよいので、家族全体のお金の負担を減らすことができるでしょう。世帯全体の収入などを見て、ママやパパは扶養に入ったほうがいいのか、働いて稼いだほうがいいのかを家族で話し合ってみるのもよいかもしれません。

扶養に入る人を追加したり、扶養から外れる人がいる場合などは、基本的に勤務先の会社で手続きをしてくれるので、加入の条件や手続き方法などわからないことがあれば、事務の担当者にきいてみるとよいでしょう。

※記事内で使用している参照内容は、2018年8月24日時点で作成した記事になります。