専業主婦家庭の男性でも育児休業給付金はもらえる。計算の仕方や、添付書類、条件など

育児休業給付金をもらった経験があるママも多いかもしれません。育児休業給付金は、男女関係なく受け取ることができ、条件さえ揃えば男性にも支給されるようです。

育児休業給付金とは、育児のために仕事で長期休暇を取得する際に支給される給付金です。一般的に育児休業を取得している間は、会社から給料が支払われません。しかし、育児休業給付金を申請することで、加入している雇用保険から、ある程度のお金を受け取ることができます。

育児休業給付金は、初めの半年間とそれ以降でもらえる金額が異なります。

初めの半年間

初めの半年間は、賃金月額の67％が支給されます。計算される賃金月額は447300円を上限、74100円を下限、と定められているので注意が必要です。

半年以降

半年以降は給付額が減額されます。賃金月額の50％を受け取ることが可能です。

育児休業給付金をもらえる条件には、収入と就業日数についての2つがあります。

収入について

収入に関する条件としては「育児休業期間中、各1カ月単位（3/4～4/3など）に、休業前の賃金月額の8割以上の収入を得ていないこと」です。株などで収入がある場合は、注意が必要かもしれません。

就業日数について

就業日数については「支給単位期間の各1カ月単位で、10日以上働いていないこと」が条件になります。

育児休業給付金の対象となる期間について紹介します。

いつからいつまで

女性の場合、育児休業給付金の支給対象期間には、産後休業の8週間は含まれません。一方男性の場合、女性が出産した当日から育休を取得する場合は、育児休業給付金の支給対象となります。支給期間は通常、赤ちゃんが1歳の誕生日を迎える前々日までとなっています。期間内ぎりぎりまで支給を受け続けず、短期間のみの利用もできるようです。

延長も可能

特定の理由により、仕事復帰できない場合は、1歳以降も育児休業給付金の受け取りが可能です。認められている期間は、赤ちゃんが1歳6カ月または2歳に達する前日までです。認められている理由には保育所に入所できないケースや養育を行う配偶者が怪我や病気により、赤ちゃんの世話が困難であるなどなどがあります。

パパママ育休プラス制度の期間

パパとママ両方が育児休業を取得する場合、通常1歳までの期間を、子どもが1歳2カ月になる前日までに延長することができます。ただし、最大1年間という決まりがあるので、注意しましょう。

育児休業給付金を申請する方法や添付書類を紹介します。

申請する場所

申請する場所は、会社（事業所）を管轄するハローワーク（公共職業安定所）です。申請は、会社（事業主）が行なってくれることが多いようですが、個人で行う場合もあるようです。

申請に必要な書類

申請に必要な書類は以下の2つです。

・雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書

・育児休業給付受給資格確認票／（初回）育児休業給付金支給申請書

「育児休業給付受給資格確認票／（初回）育児休業給付金支給申請書」に必要事項を記入後、会社に提出して、会社からハローワークに提出してもらいましょう。

申請の期限

初回支給の申請期限は、育児休業開始日から4カ月が経過する月の末日になります。例えば、3月2日が育児休業開始日であれば、4カ月後が7月1日になり、その月の末日である7月31日が期限です。2回目以降は、2回目対象支給期間の最終日の次の日から2カ月後の月末になります。

会社が全ての申請を行なう場合は心配ありませんが、支給申請は各自に任せる会社もあるようです。育児休業給付金は、2カ月に一度支給されるシステムになっていて、その都度申請が必要なので注意しましょう。希望により毎月の支給も可能なようなので、詳細はお勤めの会社に確認するとよいですね。

「赤ちゃんが産まれて育児に積極的に参加してみたいけれど、収入がなくなるのは不安」という男性も安心できる制度が、育児休業給付金制度です。1年間という長期間だけでなく、短期間でも、ママが専業主婦でも取得できる制度なので、上手く利用してみるのもいいかもしれません。

必要となる添付書類や計算・条件などは、ハローワークに行けば、ていねいに教えてもらえるでしょう。いつから育児休業を取得するかなどは、ご家族や会社としっかりと相談して決めると安心ではないでしょうか。

※記事内で使用している参照内容は、2018年6月26日時点で作成した記事になります。