住宅を購入する資金はどのように作る？資金援助の受け方

住宅購入を考えたとき、購入したい物件が自己資金だけでは足りないこともあるのではないでしょうか。そのような場合、親からの贈与とローンを組みあわせて購入するママやパパもいるかもしれません。親から資金援助として贈与を受けるときの贈与税について気になったというママの声もありました。

今回は、住宅購入の際の贈与の額や割合、贈与を受けるとき気をつけたことと贈与を受けたら行う手続きについてママやパパの体験談をまとめてみました。

住宅購入の際に親から資金援助を受けられることになったとき、金額はどのように決めているのでしょう。贈与の金額についてママやパパに聞いてみました。

予算を越えた分を贈与してもらう

「私たちは銀行でいくらまでローンを組めるかを相談し、足りない分を贈与として両親にお願いすることにしました。夫婦2人の給与で借り入れできるのが2500万円ほどということだったので、500万円ほどの資金を出してもらえることになりました」（30代パパ）

住宅購入に必要な金額が自己資金だけでは足りないときに、予算を超えた分を贈与してもらうことがあるようです。資金援助をお願いするときには、予算がいくらで購入したい住宅がいくらを明確にすることで、両親側も贈与額を考えやすいかもしれません。

住宅購入資金に対する割合

「通勤や通学のことも考えて住宅を探したところ、ちょうど条件にあう戸建て住宅をみつけたので両親に購入したいことを伝えました。両親も実際に見て気に入ってくれ、1割の資金援助をしてもらえることになりました」（20代ママ）

住宅購入金額の1割を親から贈与してもらったママがいました。子どもの住宅購入のお祝いとして必要な額の一部の援助を申し出てくれるのかもしれません。他には、将来いっしょに住むことになるかもしれないからと、4割の資金援助をしてもらったというパパの声もありました。

親が決めた金額を贈与された

「子どものために住宅購入を考えていると親に相談したところ、1000万円の資金援助を受けました。私たちが結婚したときからこの金額を贈与しようと決めていたと言われ、ありがたく受けることにしました」（30代ママ）

子どもの住宅のために親があらかじめ贈与する金額を決めているという場合もあるようです。他には、ローンの頭金や一戸建ての住宅を購入するために土地代分を全額贈与してもらったという声もありました。

親からの資金援助を受けるときには、どのようなことに気をつけるとよいのでしょう。気をつけたポイントをママやパパに聞いてみました。

贈与を受けるタイミング

「銀行からの借り入れ金額が決まったときに援助してもらう金額を決め、住宅メーカーに費用を払うタイミングで贈与を受けました。住宅の引き渡し日が決まったところで、親に期日を連絡して準備してもらいました」（30代パパ）

「両方の親から資金援助をしてもらうことになり、契約時の頭金を夫の親から贈与してもらいました。住宅ができたタイミングで私の親にお願いしておいた金額を贈与してもらいました」（40代ママ）

贈与を受けるタイミングは契約時、着工時、完成時などさまざまなようです。贈与を受けるタイミングによっては課税対象となる場合もあるようなので住宅購入を計画したときに、いつどのくらいの金額が必要になるかを確認し、贈与してもらう時期をお願いしておくとよいかもしれません。

贈与税のかかりかた

「親から住宅の資金の贈与を受けるときにも贈与税がかかることがあると聞いたので、いくらの贈与を受けると税金がいくらくらいになるのかを調べてみました。私たちの場合1000万円までなら贈与税がかからないようだったので、両親にも伝えて贈与を受けました」（30代パパ）

住宅を購入するときや新築するときなどに親から資金の贈与を受ける場合、金額によって贈与税がかかることがあるようです。

贈与を受けた場合に贈与税がかかるかどうかは住宅の種類や契約の締結日、住宅の入居日などによって違いがあるようなので、贈与を受ける前に確認するとよいかもしれません。

住宅購入資金を贈与されたときは、非課税の特例の適用を受けるための確定申告が必要になる場合もあるようです。確定申告に使う書類や申告方法を、国税庁の資料とママやパパの体験談をもとにまとめてみました。

用意した書類

「住宅取得の資金の贈与を受けたので、確定申告のために戸籍謄本や登記事項証明書などを用意しました。住宅を購入して1年以上すぎてから用意するので、足りないものがないようにしっかり確認しました」（30代パパ）

国税庁の資料によると、住宅取得のための贈与を受けた場合は非課税の特例の適用を受けるための申告書の他に「戸籍謄本」「登記事項証明書」「住宅取得の契約書の写し」などの書類が必要になるようです。

また、提出する際は「本人確認書類の提示または写しの添付」も必要とされています。

確定申告の方法

「確定申告をするときには、必要書類を用意したり申告書を作成したりして、期日に間にあうように税務署に提出しました。確定申告は贈与を受けた年の翌年になるため、申告に行くことを忘れないように気をつけました」（40代パパ）

国税庁の資料では、住宅購入資金の贈与を受けた場合、翌年の確定申告で申告することになっているようです。省エネ住宅など住宅の種類やかかる消費税によって非課税限度額が変わってくるようなので、申告前に住宅メーカーなどに贈与を受けたときにいくらまで非課税にできるかを確認してみるとよいかもしれません。

住宅購入のために親から頭金などの資金援助を受けたママやパパがいました。親や祖父母から住宅取得のための贈与を受ける場合は、金額などによって贈与税がかからないこともあるようです。住宅を購入する場合は自己資金や援助してもらえる金額を考えて購入計画を立てられるとよいですね。

※記事内で使用している参照内容は、2019年3月4日時点で作成した記事になります。